韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

日本と韓国は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争を戦ったので同じく加害者だ。



それなのに国際的に見ても例外中の例外で、国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で経済協力金として賠償しています。

日韓基本条約

1965年の日韓基本条約において本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。

この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）

・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人

これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。

ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万〜80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。その上にドイツ人はポーランドに残した資産を請求しています。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。

ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産（銀行・工場・鉄道・農地など）を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する資産である。

驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。

つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）



しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この北朝鮮も対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを（2005年まで）国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

日本から韓国へのＯＤＡ

有償資金協力　6,455.27億円
無償資金協力　47.24億円
技術協力　239.94億円
研修員受入　5,838人
専門家派遣　1,613人
調査団派遣　1,004人
機材供与　8,979.3百万円
プロジェクト技協　18件
開発調査　17件
現代の価値に換算すると総額は2〜3兆円規模になる。

戦後〜近現代

日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。


朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど「不実企業整理」問題（1965年5月〜8月）の原因ともなった。66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。

◇

国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。

◇

日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）
韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）、韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、 連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。

◇

日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。

◇

韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。

そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。

◇

ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。

また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。

韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。


その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ･3 ･4 号線の建設による第一計画段階（Phase-1 ）を経て、1990 年代初めより新技術による第二計画段階（Phase-2）に入った。その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、OECF（海外経済協力基金）は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。

韓国の通貨危機（IMF）を救った日本

1997年、韓国政府が破産。先進各国は「韓国をサポートする必要は無い」と断言しました。そのまま推移すれば、韓国は北朝鮮の生活水準に転落した筈でしたが、旧宗主国である日本政府は韓国の窮状を見かねて、韓国通貨ウォンを保証して韓国を国家破産から救い出しました。

韓国の通貨危機の実態と日本の対韓支援

韓国が通貨危機に際して1997年12月4日にIMFと合意した金融支援は総額550億ドル。

この内訳は

韓国の通貨危機克服には、実は日本の政治力が大きく貢献しています。上記の支援が発表されてもウォンの暴落は止まらなかったんだけど、その後、日本政府が迅速に邦銀から債務の返済期限繰延の約束を取り付け、欧米系銀行の同調を引き出して初めてその暴落が止まっている。

要するに、韓国政府がIMFに約束しただけでは信用は回復しなかったわけで、「韓国は日本がbackで支えている」ことが示されて初めて一息つけたコトになる。

その他にも地下鉄建設やワールドカップスタジアムの建設など、戦後も多くの援助をしているが、それについても韓国国民は知らされていない。日本は北朝鮮に対しても食糧援助をしているが、これまた北朝鮮の国民はその事実を知らない。 京城の最初の地下鉄は日本が造ったものです。

W杯時、日本の1/10以下の経済規模でしかない韓国ではスタジアムが建設できなかったので、日本に建設を頼んできました。しかし、日本に援助してもらうというのは自尊心の理由で「日本が第3機関に援助→その機関が韓国サッカー協会に援助」という馬鹿な形態を日本に要請しました。 （援助する側が配慮するというのがスゴイですが。。）

韓国借金は返さないお礼は言わない▲ 画像クリックでスタートします。

東日本大震災の復興は進まないのに日本国民には消費税増税「韓国」には（約5兆3600億円）贈呈
この様な巨額な金を外国には使えて、どうして日本の為には使えないのでしょうか？

野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博（イミョンバク）大統領との会談にて、韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル（約5兆3600億円）で拡大する合意をまとめた。

韓国には現在までに莫大な資金援助をしています
韓国からの感謝の言葉は一言もありません




日本は韓国に何も悪い事・卑怯な事はしていないのに謝罪をしすぎました。 韓国に謝罪をしても、その謝罪以上の謝罪を求めてきます。

国際認識では謝罪を行うことは悪いことをしたので謝ったと受け取られます。

日本、歴代首相による謝罪

1982（昭和57）年
8月24日 鈴木善幸首相〔教科書問題での記者会見〕
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」
「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」

1983（昭和58）年
1月 中曽根康弘首相
「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、これを厳粛に受け止めなければならない」

1984（昭和59）年
9月7日 昭和天皇〔全斗カン大統領来日、宮中晩餐会〕
「今世紀の一時期において、不幸な過去が存在したことは、まことに遺憾」
中曽根康弘首相〔歓迎昼食会〕
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」
「深い遺憾の念を覚える」

1990（平成2）年
3月 中山太郎外相
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関するによる謝罪答弁
5月25日 海部俊樹首相〔第1回首脳会談〕
「過去の一時期、朝鮮半島の方々が、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」
5月 今上天皇
「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

1992（平成4）年
1月17日 宮沢喜一首相〔訪韓、従軍慰安婦問題で〕
「筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反省したい」
「胸がつまる重い」

1993（平成5）年
8月11日 細川護煕首相〔首相就任後、初の内閣記者との会見〕
「先の戦争は侵略戦争」
11月7日 細川護煕首相〔訪韓（慶州のみ、滞在22時間）〕
「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい。」

★1994（平成6）年
7月24日 村山富市首相〔訪韓〕
「心からのお詫びと厳しい反省の気持ちを申し上げたい」

1995（平成7）年
8月15日 村山富市首相〔戦後50年にあたっての首相談話〕
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する」

1996（平成8）年
6月 橋本龍太郎首相
「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」
「（従軍慰安婦問題について）これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。」

1998（平成10）年
4月3日 橋本龍太郎首相〔アジア欧州会議での日韓首脳会談（ロンドン）〕
歴史問題は語らず、「日韓パートナーシップ」を提言
10月8日 今上天皇〔金大中大統領、訪日〕
「わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみを与えた時代…深い悲しみ」
小渕恵三首相〔「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言〕
「韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」。
韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。金大統領はこれを評価

2001（平成13年）年
10月15日 小泉純一郎首相〔訪韓〕
就任後初めて韓国を訪れ、植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。金大中大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。
＜概要＞
「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とおわびをする。一人の政治家、人間として韓国人の苦痛と犠牲を忘れてはならないと思った。これまで外国からの侵略や祖国の分断など大変な辛酸をなめ、想像を絶する苦痛に耐え、韓国が今、発展していることに心から敬意を表す。

日韓関係は過去の歴史を踏まえながら反省しつつ、このような苦難の歴史を二度と繰り返さないよう協調せねばならない。日韓二国の友好関係の進展がアジアの発展と世界平和に寄与する。

自由と平和を脅かすテロが全人類の脅威となっているが、同盟関係にある韓国と日本、そして米国が協力することがアジアの発展と世界の平和に寄与する。幸い、来年には日韓共同開催のサッカーワールドカップ(Ｗ杯)が開催される。Ｗ杯を成功させ、これを契機に日韓両国の交流、協力が深まることに期待する。」
2010（平成22）年
8月１0日菅直人首相
過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

日本は例外中の例外

武力で侵略したわけではない。世界が認める形でそして、朝鮮もそれを望んで日本は朝鮮を併合した。また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。

当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。
だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、根拠も証拠も無いのに決め付けている。

何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。

西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない

敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に６０億＄を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。

その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えない。

「日本はドイツに学べ！」・・？というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき！

台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。

何故か？

台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。

また台湾人は、参政権＆被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権＆被参政権を得ることができた。その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku　yonhyo)を初め、 戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。

もちろん、参政権だけではない。朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。

朝鮮人将校で有名な人は、１９８０から８５年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che･gyonroku)がいる。彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。

さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon　sakui）がいる。 彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。

この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。

ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。

しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ！日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。

１ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。