HOME  ≫  在日問題

その他の在日問題

■このページ内の項目へジャンプします
日立就職差別事件と左翼の介入 /  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)という表現 /  朝鮮総連の抗議活動
税金問題 / 朝銀問題の暗部 / 戦後の日本国籍離脱問題 / 京城という表記 / 北朝鮮の国家犯罪 日本人拉致と麻薬

日立就職差別事件、人権運動が左翼の介入で反日運動へ

「朝鮮人がなぜ『日本名』を名のるのか」 金一勉 1978年 三一書房

日立就職差別と糾弾闘争

愛知県の一隅で生まれて、小・中・高校を一貫して日本名の新井鐘司を用いた朴鐘碩は、
日立のソフトウェア戸塚工場の入社試験に応募した。そのときも新井鐘司の名を用い、
本籍地に自己の出生地(愛知県)を書き"日本人を装って"受験し、
7倍の競争率を突破して合格し、入社通知を受け取った。

ところが、入社の直前に国籍が韓国(人)であることを会社側が知るや、
本人に対して"あきらめろ"と連発し、採用を拒否した。

この時朴青年には"あきらめろ"の意味と、採用拒否の措置には疑問を抱き、
青年らしい率直な気持ちから『これは労働法違反ではないか』と裁判所に訴えることを考えた。

動機はきわめて単純である。朴鐘碩は、横浜駅前で
入管法反対の街頭署名をしていた4人の日本人学生に、自己の事情を訴えて助けを求めた。
これら4人の学生は、朴少年に同情して支援することを約束した。
これら学生が<朴君を囲む会>をつくり、裁判手続きを進ませた。

在日朝鮮人二世が、日立会社を相手に"国籍が韓国との理由で入社拒否は不当"と
訴訟を起こしたことが報道されるや、広く話題を呼び注目を浴びた。

(中略)
ところで朴君の日立裁判が知れ渡ると、在日朝鮮人の組織である総連も民団も、そっぽを向き、非難を浴びせた。いうなれば、一片の民族精神も主体性も持たず、日本名を常用して日本人に化けて、日本企業に就職を試み、はねられると裁判に訴えるなんて、けしからん、それは結局『同化につながる』、というわけである。

これに反して支援に駆けつけたのは日本青年学生達である。日本各地の部落問題研究会員、日本人の教師、公共団体の新左翼、朝鮮問題学習者、一般市民達である。一方、朝鮮人の支援者は、同化されかかった在日2世や3世の若者達であった。かくて<朴君を囲む会>事務局では、毎月一回の集会を催して日立糾弾の学習を繰り返し、闘争の連帯と差別社会の実情を訴えた。そして参加者達の間に部落差別・在日朝鮮人・天皇制・アジア経済侵略などの学習熱が高揚し、日立闘争への意識も高まっていく。こういう闘争過程で<囲む会>は7〜800名の動員体制をもち、独自で『関東大震災朝鮮人虐殺50周年集会』を共立講堂で催した(73年9月2日)。日本全国の日立の工場と出張所の所在地ごとに<朴君を囲む会>が作られ、多くの日本人の市民と、在日朝鮮人が集結し、地域ごとに日立を糾弾し、団体交渉が行われた。

(中略)
日立への不買運動の火の手がヨーロッパに波及すると、ヨーロッパの新聞が風刺調に日立糾弾の記事を書きたてた。いわく、在日朝鮮人の一青年が、日立のような大企業を相手に喧嘩している、これは実に歴史的な正義の戦いであると、書き、マンガをつけた。

このように日立闘争は国際社会の支援連帯にまで拡大し、ついに日立は、原告朴鐘碩の要求(入社および給与等)を全部認めるに至った。これと同時に、横浜地裁での判決も、朴君の勝利に帰した(1974年7月3日)。

これが今日につづく在日と左翼による対決的な反日権利獲得運動のはじまりなのです。


就職差別は在日コリアンと左翼マスコミにより全て日本社会のせいにされてきましたが・・・・・

「在日韓国・朝鮮人に問う」 佐藤勝己 1991年 亜紀書房

日立闘争の中で、なにが困難であったかと問われれば、民族団体、なかんずく総聯が、我々の運動を、同胞を日本社会に同化させる『ネオ同化主義』の運動だとして『非難』したことであった。

あらゆる運動がそうなのだが、運動にとって最も怖いことは、戦う相手からの攻撃よりも、本来味方であるべきはずの勢力からの攻撃である。

『日立に勤めてどうする気か。裁判をやって同化するなど正気の沙汰ではない』。この意見は総聯をはじめとする、ほとんどの一世の人達の声であった。

「朴君を囲む会」の韓国人部会の責任者であり、在日大韓キリスト教青年会全国協議会の会長でもあった崔勝久氏は、二世である同協議会のメンバーから、日立にかかわることは同化に手を貸すものだという理由で、会長を解任されるという事件まで起きた。

日本の地方公共団体から生活保護を受けるのも、公営住宅に入居するのも全て同化につながるといって総聯は反対した。

筆者に言わせるなら、日本企業への就職の門戸開放に、さらに社会保障の適用に、最も強く反対したのが、1970年代前半における民族団体内部の一世達だったのである。当事者が同化だといって反対しているのに、日本政府が進んで制度的差別を撤廃するはずはない。

(中略)
日本企業への就職は同化であるとして、就職を拒む多数の同胞がおり、他方に、それをよいことにして、彼らを雇用しない日本企業が存在したというのが、日立判決が出た1974年頃までの就職問題の実態だった。

在日コリアン自身が日本企業への就職に反対していたことを初めて知った方も多いでしょう。
マスコミがいかに偏った報道をしてきたか分かる話だ。

なぜマスコミは
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という表現をするのか

朝鮮病と韓国病」 重村智計 1997年 光文社

なぜ日本の新聞は韓国のことは「大韓民国」と書かないのに、北朝鮮については、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」と言う表現を使うのか、という質問をよくうける。

これに対して次のように答えるようにしている「韓国では、新聞をテレビも韓国という表現を使っている。しかし、北朝鮮では北朝鮮という表現を使っていない。しかし朝鮮総連はこうした表現で定着させるために、「権利のための闘争」を行った」

じつは、日本のマスコミには1972年の札幌オリンピックまでは「北朝鮮」とか「北鮮」という表現がよく見られた。これに対し北朝鮮を支持する在日朝鮮人の団体として1955年に発足した朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)は、「北朝鮮というのは一地方の名称であって、国家を意味しない」と、マスコミ各社に抗議した。朝鮮総連は、北朝鮮が使っているように「共和国」という表現にするように求めた。しかしこれではどこの「共和国」か分からない。
そこで、新聞各社の幹部と朝鮮総連が交渉した結果、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」と一回表記すれば、あとは「北朝鮮」と使ってもいいということになった。北朝鮮側としては、それだけのために「権利のための闘争」をしたのである。ところが、これが日本の読者にはいたって評判が悪い。欧米の新聞は、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とは表現せず、単に「North Korea」と書くだけである。

世界のマスコミの中で日本だけが圧力に屈した。

マスコミが恐れる朝鮮総連の抗議活動の実態

「朝鮮総連と収容所共和国」 李英和 1999年 小学館文庫

◇暴力装置と化した朝鮮総連

『李英和を出せ』 『李英和を殺せ』――こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え!北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク」(RENK)の大阪集会を襲った。襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。この日は、彼らが敬愛してやまない故金日成主席の82回目の誕生日だった。

1994年4月15日(金) この日、北朝鮮では風変わりな"プレゼント"が金日成のもとに届けられた。中国からの「誕生祝い」である。いつもは象牙細工など装飾品なのに、この年に限ってちがった。米1万トン、肉10トン、食用油5トンが届けられた。深刻な食料危機に直面する金日成の北朝鮮。それにふさわしい"友邦"の心遣いだった。日本では朝鮮総連が大々的な祝賀行事を催し、社会党を中心に国会議員が朝鮮総連本部をお祝いに訪れる。
「北朝鮮民主化支援・全国集会 ― 特派員と留学生が語る"素顔の北朝鮮"」 ― わたしたちRENKも、こんな素敵な誕生プレゼントを用意した。のちに「RENK事件」と称されるこの日の出来事。これが金日成主席を激怒させ、北朝鮮の労働党中枢を震撼させる大事件になろうとは… 。
(中略)
集会予定時刻の一時間以上前から、会場周辺は異様な雰囲気に包まれていた。朝鮮総連のメンバーが、隊伍を組んで続々と集まってくる。会場設営のためにRENKのメンバーが到着するや、朝鮮総連の一団が主催者の制止を振り切って会場に乱入する。主催者を小突き回し、備品をひっくり返すなど、乱暴狼籍の限りをはたらいた。その模様を取材していた報道陣も異常な取材妨害を受けた。小突かれたり、胸ぐらを掴まれて会場外に放り出される。あるいは撮影済みのフィルムを奪われ、テレビカメラを壊される。あまりの熾烈さに、10社以上の新聞社・テレビ局の取材陣も茫然自失、顔面蒼白だった。

結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の公園に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。日が陰り薄暗くなる7時頃、朝鮮総連の波状攻撃は激しさを増した。朝鮮総連の蛮行に抗議する2台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるRENKの横断幕は破られ、奪い去られた。それどころか、ドサクサまぎれにRENKメンパーのリュックサックを開けて金品を強奪するという、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大阪城近くの会場周辺は修羅場と化した。(中略)

ただならぬ事態に驚いた大阪府警は、200名ほどの機動隊員を緊急動員した。だが、「時すでに遅し」。到着した頃には、現場の混乱状態は、すでに手がつけられなくなっていた。"体育連盟"を中心にした朝鮮総連の突撃隊は、警察官を押し倒し、警備の壁を突き破って襲いかかる。私は服を破かれ、髪の毛を引っ張られて、1時間ばかりモミクチャにされた。仕方なく予定のデモ行進に出発しようとしたが、デモの隊列に朝鮮総連の一団が突撃を繰り返す。

主要な攻撃目標になっている私は結局、機動隊の装甲車に乗せられ、大混乱の現場を「脱出」した。事態収拾のためと、身辺保護のためだった。 …『頭を下げろ!』 装甲車に乗った指揮官は私にこう命令する。朝鮮総連が配置している乗用者の追跡を避けるためだった。床に伏せながら、言い知れぬ怒りと同時に、1ヵ月ほど前のある出来事が私の脳裏をよぎった。『東京の集会は大変だったろう。名古屋の集会はツブす。大阪の集会は絶対に開かせない。事前にツブしてしまう。』3月3日、場所は、在日韓国・朝鮮人が密集して住む大阪・生野区近くの焼肉レストランだった。薄笑いを浮かべながら、朝鮮総連の幹部(大阪府本部監査委員長)は、私にそう言い放った。4月15日の集会を中止するよう、私に強要する席上での暴言である。
(中略)
「脅迫しない」との約束だったが、私のグラスにビールを注ぎながら出てくる言葉は、まぎれもなく脅迫だった。
『4月15日には150人は動員して集会をツブす。なかには気の荒い者もいるから、どんな事態が起きるか分からないぞ。5年や6年のムショ暮らしなど平気な若者がゴロゴロいるからな』
こんな脅迫を自慢気に語る朝鮮総連幹部を目の前にして、「憤り」よりも「哀れ」を感した。この一言が、金父子政権‐朝鮮総連の本質を端的に言いあらわしている。

いまどき、民主主義と人権に"一文の値打ち"も見いださない。むしろ、それを暴力で破壊することに喜びを感ずる。それで給料を貫っているのだから、「この世に羨むものはない」と言うべきなのだろうか。こんな「地上の楽園」の住人による「自慢話」はさらに続く。
『そんなことをすれば、警察の介入を招くし、朝鮮総連の評判も地に落ちることになる。暴力で歴史の流れは正められませんよ』
こう忠告する私に監察委員長は平然と答えて言う。
『少々のことがあっても、日本の新聞は取り上げないし、警察も動かない。そういうことになってるんだ』
国会議員とのコネや、定期的なマスコミ人への酒食の提供、さらにはマスコミへの圧力……。日頃のこんな「努力」を指しての発言、自信なのだろう。

いつしか朝鮮総連は、自らを外交待権のある「大使館」「領事館」と考えるようになった。一連の蛮行を陰で支えたのは、この「錯覚」であり、「思いあがり」だった。実際、93年6月3日のRENK(救え!北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク)結成集会の翌日、朝鮮総連大阪府本部は、「組織部」の名称でこんな「指令書」を出した。「昨日、<李英和>は、我が首領と共和国をけなすために何やら集会なるものを開き、反共和国宣伝を騒がしく繰り広げた。これと時を届じくして、毎日新聞は、李英和をそそのかして反共謀略記事を再ぴ掲載した。<中略>強力な抗議闘争を展開しなければならない」私への抗議電話の集中と、毎日新聞の不買運動が指令の具体的内容である。ちなみに「毎日新聞社に対する抗議活動内容要旨」と題する公式文書が、大阪府警の強制捜査でも押収されている。ここまでされても、北朝鮮の人権間題になると、日本の大新聞は完全に腰が引けるようだ。そんな卑屈な態度が朝鮮総連を勇気づけてきた。実際、北朝鮮帰国者の問題を訴える集会は、これまで妨害続きだった。
(中略)
4月25日、大阪府警が朝鮮総連大阪府本部など、計8ヵ所を家宅捜索した。容疑は、RENK集会に対する「威力業務妨害」だった。1955年に朝鮮総連が結成されて以来の出来事である。朝鮮総連は、証拠隠滅など、事前に何らの「対策」も講じていなかった。あれだけ大暴れしておきながら、不思議な話である。完全に「治外法権」を決め込んでいたのだろう。おかげで、百枚近くのフロッピーディスクをはじめ、大量の「証拠品」を押取されてしまったようだ。そこには指令書や計画書など、襲撃事件の組織性・計画性を示す証拠が山と含まれていた。

この点についてはのちに触れることになる。ともかく、真相を一番よく知るのは、朝鮮総連自身のはずだ。ところが、朝鮮総連は、同事件について、「無関係」との立場を取り続けている。実際、大阪府警と東警察署に対し、1ヵ月近くの間、連日数千人規模の抗議デモをかけた。北朝鮮外務省(外交部)も、すぐさま非難声明を出し、日本政府に謝罪を求めている。北朝鮮政府−朝鮮総連のキャンぺーンはすさまじかった。朝鮮労働党と「友党関孫」にある社会党(当時)の国会議員、親北系の日本の知識人・文化人を根こそぎ動員している。(中略)

◇日本ジャーナリズムの罪と罰

北朝鮮関連書籍はどれも売れている。日本の庶民にとって、隣人の生活ぶりが大きな関心事となっている証拠である。しかし、そんな庶民の関心事については、論戦どころか、事実も大新聞で報道されることがめったにない。いまや最大の謎は、"地上の楽園"の実態から、北朝鮮の民主化・人権問題に対する大マスコミの"奇妙な沈黙"に移りつつある。報道としての"死を招く沈黙"の埋由は、二つに大別できる。

ひとつは、差別問題と同様、北朝鮮の民主化・人権問題を、大マスコミが基本的に"タブー視"している点にある。「何か書くとゴチャゴチャと朝鮮総連がうるさいから……どこの新聞社にも、こういう"リアリスト"の記者がいる。とくに、取材の第一線から外れたデスクに「触らぬ神にたたりなし」の傾向が強い。実際、朝鮮総連による組織的な抗議活動はすさまじい。北朝鮮や朝鮮総連に不都合な報道をしたメディアは集中攻撃を浴ぴてきた。それでも第一線の記者は、勇気をだして記事を上げる。だが、デスクが「塩漬け」にしてしまう。前述の「RENK襲撃事件」では、その傾向が如実に現れた。同事件に関する新聞各紙の扱いは小さかった。大阪府警による朝鮮総連大阪府本部への家宅捜素、およぴ同事件への朝鮮総連の組織的で計画的な関与の証拠押収という「史上初、空前絶後」の出来事。これについても同様だった。もちろん、第一線記者は熱心に取材する。私への取材も「夜討ち朝駆け」状態だった。ところが、問題の核心に触れる記事はついに出なかった。

このあたりの事情を某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。しかし、こんな点がある。朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』

同記者は結局、デスクから「この事件はソフトに扱え」と注文を付けられた。十分な証拠を確保して記事化しても、デスクから「保留」の指示が下りる。抗議する同記者に、デスクはこう答えたという。
『この記事を載せて、数百人の朝鮮総連が会社を取り囲んでデモでもすれば、どうするんだ』
同記者によれば、当時、どの新聞社も似たようなものだったという。
『困難は避けて通るのが日本人の特性だ』と同記者は付け加える。私は朝鮮人だから、よくわからないし、わかりたくもない。

他方で、かつての冷戦構造、あるいは55年体制の"左側"にいて、いまだに社全主義幻想にすがりつく時代錯誤な編集委員がいる新聞社もある。VIP待遇で北朝鮮に招待され、行く先々は事前に準備万端のヤラセ視察。『北朝鮮は素晴らしい。街にゴミひとつない。完成された社会主義だ』……帰ってきて、こんな"ヨタ話"を平気でしては、若い記者をあきれさせる。いくら抗議が嫌で怖くても、重要な問題だと考えれば記事化する。それが大新聞だと私は信じたい。

総連に屈する国税・マスコミ・官庁・政治家

「朝鮮総連工作員」 張龍雲 1999年 小学館文庫

国税対策で暴れる

1967年、大阪国税局資料調査課は商工会会員の経営する遊技施設全店に対して一斉に税務調査を強行してきた。この調査は明らかに朝鮮総連つぶしの政治目的を持っていた。対応をひとつ間違えると、ただちに査察へと移行する、商工会始まって以来の一大事であった。この事件には朝鮮総連本部が大衆動員をかけ、連日大阪国税局に押し寄せた。国税局は機動隊に要請を出し、私たちとにらみ合うこととなり、単なる税金問題が在日朝鮮人弾圧という高度な政治問題に発展していったのである。国税局員たちは、私たちの政治攻勢に色を失った。彼らはこんな一大事に発展するとは予想していなかったようだった。そのうえ彼らが朝銀の調査に入ろうとすると、朝銀は調査、その他帳簿類の提出を全部拒否したため、彼らの資料捕捉率は50パーセントにも及ばなかった。さらに国税調査の対象者たちに緘口令(かんこうれい)を敷き、国税局員が彼らと接触を図ることも私たちが拒否し、あくまで商工会が代理交渉を行うことを譲らなかった。国税局も、商工会の抵抗がこれほど激しいものとは予測していなかったであろう。

しかし、私たちはこの調査を、生活権を根底から奪い取るもの、と解釈したのである。金銭問題をはるかに超え、まさに「生存権確保」の闘いとなっていた。闘いは納税を終えるまで約2年間続き、その間私は国税局に合計48回も足を運んだ。国税局との闘いは徹頭徹尾政治交渉に明け暮れ、在日朝鮮人の歴史的発生原因と差別の現状を強く主張することに終始した。ここで妥協してしまえば、その後の税務交渉へ重大な影響を残し、ひいては商工会の存亡にかかわる問題だったので、商工会の同胞たちもよく働いた。その結果、商工会、朝鮮総連の組織の団結力は強化され、私たち活動家たちは強い使命感を会員たちに与えていった。商工会は以前にましてより強力で、同胞たちに信頼される組織に変貌していったのである。

「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社

日本が暴力に屈した日 (灰色文字は管理人注)

(上記「朝鮮総連工作員」の記述と同時期の話)
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは1967(昭和42)年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合(台東区上野)に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976(昭和51)年に成立した。

その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。1985(昭和60)年12月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で1日600名の「抗議」が来た。少ないときで100名である。国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。警視庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。

国税局ぱかりではない。大韓航空機を爆破した金賢姫が、ソウルで初めて記者会見したとき、私はテレビ朝日の夕方の番組に解説者として出演した。キャスターから「金賢姫は北の人間ですか」と問われたので「間違いないものと思う」と私は答えた。その直後からフロアがざわつきはじめた。放送が終わってフロアにおりると責任者が飛んできて「先生、大丈夫ですか」という。
「なにがですか」
「先生の発言にたいして抗議の電話が殺到して、局の電話線がパンクしそうです」
まもなく私はフジテレビに出演して同様のことを話した。そのときは総聯の抗議団がテレビ局に来たという。まだある。当時私は、日本テレビにもよく出演していた。あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男(つまり私のこと)を使っていると総聯に出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。あのころは私が出演する番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない人間の発言をテレビ界から追放することができる。私は公安当局者をはじめいろいろな人から「身辺に気をつけてください」といわれた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに怖がっているかの証拠である。だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人いない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。

卑屈な態度はどこからくるのか

日本のマスメディアの韓国・北朝鮮、あるいは在日韓国人・朝鮮人に関する報道をみていると、じつに奇異な印象を受ける。とくにテレビのキャスターなど、北朝鮮の報道になると腫れものにでも触るように、おそるおそる緊張して話しているのがよくわかる。北朝鮮のあとにつづけて「朝鮮民主主義人民共和国」と必ずいうし、書く。公共の電波を使って北朝鮮のみをフルネームで呼んでいる。それならどうして韓国を「大韓民国」、中国を「中華人民共和国」、米国を「アメリカ合衆国」といわないのか。書かないのか。おそらく放送原稿を書いている人たちも変だと思っているにちがいない。あるいはまた、自国民を拉致した金正日政権にコメを118万トンも無償援助し、四半世紀たつというのに拉致された人たちの生死さえも掴めないでいる。こんな国など、地球上にひとつもないのではなかろうか。韓国にたいする過去の植民地支配の後始末は、1965(昭和40)年、日韓基本条約および諸協定で解決している。そのときから30年以上もたっているのに、なおも謝罪だ、補償だ、はたまた教科書の中身がけしからんといい、日本の首相が靖国神社に参拝するのは軍国主義の復活だとクレームをつける。それにたいしてわが国政府は毅然たる態度でのぞむのではなく、首相がソウルや北京に釈明に赴く。このあまりにも卑屈な態度はいったいなにに由来するのか。心ある国民の不満はいまや極限状況に達している。この章ではその原因について考えてみる。

総聯の抗議が怖い

卑屈にならざるをえないひとつの理由は、総聯からの「抗議」という暴力が怖いから、または鬱陶しいから、ということがある。それはまた、日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある。1980年代末ごろのことである。外務省アジア局は北朝鮮に抑留されている「第18富士山丸」釈放のために頭を悩ませていた。当時、審議官だった元駐中国大使の谷野作太郎氏から「なにかよい解決策はないだろうか」と問われた私は、こう答えた。「簡単です。『第18富士山丸』を返さないなら、北朝鮮を訪問する在日朝鮮人に再入国許可をださないといえば、すぐに解決すると思います」在日外国人が日本国外に出国するのは自由であるが、ふたたび日本に戻る場合は、事前に法務大臣の入国許可を必要とするのである。谷野審議官はこれを聞いて「朝鮮総聯が抗議に来ませんか」といった。「来ると思います。しかし向こうが『人権侵害だ』といったら、『第18富士山丸の日本人にも人権がある。みなさんが北朝鮮を訪問したいなら、北朝鮮政府に第18富士山丸を釈放するよう要請してください』といったらいいでしょう」
「デモが来るでしょうね。外務大臣や首相がデモに耐えられるかどうか……」審議官は語尾を濁した。このやりとりをわかりやすくいえば、デモが怖いから人質をとり返すための制裁措置がとれないということである。

第2章で、関東国税局が総聯商工人を脱税容疑で強制捜査したとき、総聯の抗議団が関東国税局に押しよせたことを書いた。その直後、私は所用があって法務省入国管理局の幹部と会った。用件がすんだあと私は、この一件にたいする国税当局と警察の弱腰ぷりを批判した。「行政官庁はみな総聯を怖がっている。強い姿勢でのぞめといっても無埋ですよ」幹部はそういって、私の意見に賛同しなかった。前にも述べたが、総聯が自分たちの気に人らないことを書く報道機関に抗議に行くことは広く知られた事実である。朝銀幹部の逮捕報道にたいして、いまだに『朝日新聞』に抗議に行っていると聞く。こうして、1社でも抗議を受けると、他の報道機関まで自己規制をはじめる。たとえば北朝鮮に批判的な人間に原稿を依頼するさい、「刺激的な表現は避けてください」とつけ加えるといったことになる。

私自身の体験を書く。大韓航空機爆破事件についての私のコメントにたいしてテレビ局に抗議が殺到したことはすでに述べた。総聯は私を過大評価しているとしか思えないのだが、端的にいって民放テレビ局は視聴率を稼ぐのが第一で、ことの是非は二の次だ。スポンサーの意向も大きいだろう。ましてや電話がパンク寸前ともなれば、本来の仕事ができない。社員の身の安全だって心配だ。となるとテレビ局は、私のように物議をかもす人間は敬遠し、「毒にも薬にもならない」大学教授を使うことになる。かくして自分の気に入らない者を、多大な影響力をもつテレビで発言させない、という総聯の目的は達成されるわけである。

「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕著 野村旗守取材構成 2002年 文藝春秋

(著者の韓光煕氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長)

少年が高校3年の秋、事件が起きた。宇都宮のデパートでたしか「アメリカインディアン民芸品展」というような催しがあった。銀製の装飾品や刺繍などを中心にした展覧会だったが、そのなかでもひときわ豪奢な銀の首飾りが、展覧会の途中で忽然とどこかへ消えたのだ。疑われたのが、展覧会にやってきてその首飾りにしきりに興味を示した金少年だったというわけだ。少年の母親から県本部に電話があったのは、午前中だった。前日の夕方、警察が家に来て、金を引っぱっていったまま帰してくれないという。すわ一大事と、私と梁俊沢は警察に顔の利く鄭という商工人に電話して応援を頼み、市内の警察署に駆けつけた。午前10時か11時くらいであったと思う。受付の女性警官が「別室へどうぞ」と言うのを振り切り、
「いますぐここへ署長を呼べ!」と、まず梁が一喝した。
あいにく、署長は留守とかで、課長だか誰だかが出てきたが、私たちは衆人環視のなか、相手に口を挟む余地を与えないほどの勢いで矢継ぎ早にまくし立てた。
「少年がやったという証拠でもあるのか!」
「目撃者はいるのか!」
「朝鮮人だというだけで犯人扱いか!」
「民族差別だ!」
私たちは全員で激しく机を叩いて喚き散らした。そこにいた全員が呆気にとられてこちらを見ている。これは我々朝鮮総連の悪い癖である。日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて「民族差別」だの「過去の歴史」だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ。この方法はたいていうまくいった。しかしこのときに関して言えば、事実、金少年は冤罪であった。その日の午後、宇都宮駅のトイレから紛失したはずの銀の首飾りが出てきた。

Link 三鷹板吉 / チョゴリ切り裂き事件(改訂版)

自作自演

朝鮮総連と報道マスコミが密接な関係であることを窺わせる記事。
NHK・民放キー局の報道局長が揃って金正日を祝福。

サイト内 / 1997金正日総書記推戴祝賀宴参加者

朝鮮総連の顔色をうかがう大マスコミ。
朝銀破綻問題・不正送金・政治献金疑惑すべて闇の中

韓国の日本マスコミ工作も巧妙だった。
現在のマスコミの親韓報道はその成果か?
Link 「日本専門」情報機関 / KCIAの対日マスコミ工作

外国の手先となったマスコミ・政治家の実例
Link 国際派日本人養成講座 / 中国の友人

在日朝鮮人と税金問題

左翼と在日韓国人は地方参政権獲得の根拠に
日本人と同じ納税義務を果たしていると言っているのだが・・・・・

「別冊宝島 朝鮮総聯の研究」 1995年 日名子暁他 宝島社

私が「商工連合会」と付き合うこれだけの理由
谷川宏夫さん(仮名、31歳)は、祖父が始めたパチンコ店グループを引き継ぐ在日3世である。その谷川さんにパチンコ業と朝鮮総聯ならびに北朝鮮との係わりを語ってもらった。

いま日本全国に約1万8000軒のパチンコ店があります。推定ですが、いわゆる"北"のパチンコ店は5000軒程度あるとみていいと思います。これだけのパチンコ店が、総聯と親しいわけです。正確に言いますと、各地方にある商工会(在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮総聯の傘下団体))に加入していて、定期刊行物代を含めて月々2万円の会費を払っています。私のところも祖父の代からそうですが、だからといって、私自身には商工会に加入することで北朝鮮を支持するというような政治的意図はまったくありませんね。むしろ、いまでは政治的意図を持つ人は少ないんじゃないでしょうか。ではなぜ総聯系の朝鮮商工会に加入するのかといえぱ、理由はいたって簡単です。私どものビジネスにとって、商工会が税務処理上できわめて強力な味方になってくれるからです。
(中略)
現状は、個々のパチンコ店が、それぞれに税務対策をしているわけです。そのなかで、私なんかは実績からみて商工会がいちばん頼りになると判断しているわけですよ。日本の税埋士さんではこんなことはできない。仮にですよ、私がざっと計算してこの年は3億円の税金を持っていかれると思い、商工会に相談しますね。商工会の税務担当は、長年、税金を扱っているプロ中のプロですので、表も裏も知りつくしている。帳簿を見ると、これはどのくらいの税金を払えばいいかという「落としどころ」が分かるわけですよ。私が3億円と計算したところを、彼らは8000万円で済むと読む。そうであれぱ、私は2億2000万円の節税になるわけですよね。この3億円と8000万円は、机上の数字ではありませんよ。商工会に依頼すれば、事実、このぐらいの比率で節税ができます。

商工会への謝礼ですか? 決算月に月々の会費の1年分の24万円を別に払います。ですから、毎年、商工会へは48万円を払っている計算になります。それに加えて、さっき言った「落としどころ」の3%、これがいわば暗黙の交渉手数料です。まあ最低でもこれだけはお願いしますという額ですね。つまり、「落としどころ」が8000万円だったら240万円ですね。"3億円"の例で言いますと、年会費の48万円に、この240万円で、合計288万円でしょう。それを払ったとしても、2億2000万円の節税ができるなら誰でも商工会に加入しますよね。あなたが商売人だったら、やはりそうするでしょう。その上、ここに支払った金は裏金でもなんでもない。商工会がちゃんと領収証を発行してくれる、何の問題もないお金ですからね。その見返りがきついだろうって? そんなもん、何もありませんよ。会費を払えば、新聞と雑誌を送ってきます。もっとも私はほとんど読みませんがね。あとは年に2回くらい、ハチミツとか金剛山の石とかの特産品を購入してくれませんかといった依頼があります。現地価格に比べれば高いかもしれませんが、日本国内の価格だと割安です。つきあいで買うこともありますよ。

商工会とのつきあいは、そんなものですよ。あくまでも税務対策上のもの。なぜ、商工会にそんなカがあるのかって? これは朝鮮商工会の歴史と実績としかいいようがないでしょうね。だって、国税庁との覚え書きがあるという噂があるのば朝鮮商工会ぐらいのものでしょう。そうなったのは、76年頃からだったとも聞いていますよ。ですから、私のところの税金申告書の担当税理士欄には、朝鮮商工会の印が捺してあります。で、窓口での交渉は、税務署と商工会ということになりますね。私は、いっさい関係なしでね。その結果が、さっき話したとおりですよ。商工会も、いろいろ裏技を使っているようですね。たとえば、退官した税務署員は、ほとんどが税埋士になるわけですよね。彼らに仕事をまわすとか…。パチンコ店というのは、彼らにとっても将来的にありがたいクライアントでしょう。実際に税務署との交渉に当たるのは、ベテランの商工会の理事長とか副理事長といった幹部クラスです。
(中略)
私たちは、再三言いますように、商工会に力があるのでつきあっているわけです。政治信条でつきあっているわけじやないんです。これは商工会だけでなく、朝信協(在日本朝鮮信用組合協会(朝鮮総聯の傘下団体))でも同じことですね。たとえば商売をしていると、なんらかの理由でウチに査察が入ったとする。そうすればメインバンク、銀行にも査察が入るでしょう。そういう場合、日本の銀行だと国のいうがままに協力し、私たちの取引内容を教えてしまう。担当者だって、守ったところでメリットはない。何かあれば彼の首が飛ぶわけです。彼だって、つまらないところで失点を増やしたくないでしょうからね。ところが、朝信協は違います。頑として抵抗する。身体を張ってでも、私たちの取引内容を公開しない。これば、身内意識というか、情というんでしょうね。商工会も朝信協も、いったん懐に飛び込むと徹底して守ってくれますね。それを政治的にどうこう、と考える人もいるのでしょうが、昔はともかく今は政治とは関係ないと考える人間が多いんじやないですか。

「北朝鮮「恨」の核戦略」 佐藤克巳 1993年 光文社

『総聯と信用組合は治外法権なのだ』

著者の知人の商工人が、東京朝鮮信用組合のある支店と、融資問題をめぐってトラブルを起こし、口論になったことがある。知人が「こんなデタラメなことをやっているのなら、訴えてやる」と言ったら、対応に出ていた部長が「訴えられても痛くも痒くもない。総聯と信用組合は治外法権なのだ」と叫んだという。口論であるから額面どおりには受け取れないにしても、「なるほど」と思わせる事象はたしかにある。1990年12月1日、朝鮮総聯は『総聯』という本を発行した。そのなかに、こういう一節がある。

「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決に関する5項目の合意が成立した」として、次の5項目を挙げている。
(1)朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
(2)定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
(3)学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
(4)経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
(5)裁判中の諸事件は協議して解決する。

もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、「治外法権」ではないにしても「特権」を認めていることになる。これは、万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて深刻な問題が発生しているのである。

なぜこんなことが起きるのか。
彼らは「不当な税務攻撃を是正させ」るため「辛抱強く闘争した」と言っているが、実態は日本の税務当局の税務調査に「実力」で対抗してぎたというのが正しい。代表的な例を挙げよう。1967年12月、国税当局は、東京在住の金融業をやっている某総聯系「商工人」を脱税容疑で調査した。その過程で東京朝鮮信用組合の前身である「同和信用組合」に容疑者の取引資料の提出を求めた。同信用組合はそれを拒否、多くの総聯系同胞を動員し、実力で調査官の立ち入りを拒んだ。最後には機動隊が出動せざるをえなかったという事件が起きている。

これだけではない。国税局が強制的な税務調査を行なうと、総聯系在日朝鮮人を大量動員し、税務暑に抗議行動という名の「実力行使」を行なってきた例は多い。その「成果」が、右に記された「合意書」なるものである。国税局は、「合意書」(1)のようなことは総聯以外のいかなる団体にも認めていないはずだ。こんなことを認めたら日本の税務行政は、崩壊してしまう。総聯は、それを認めさせたのであるから、「治外法権」ということになるのかもしれない。

国税局にかぎったことではないが、日本の行政・マスコミは総聯の「抗議」という名の「暴力」に屈し、政治家はカネに屈する。その結果、信じ難い額のカネが金日成父子政権に流れ、それが核開発などに使われてきたのだ。

「在日朝鮮人企業活動形成史」 呉圭祥 1992年 雄山閣出版

1976年11月に商工連合会の代表者が田辺国税庁長官と会談し、在日朝鮮商工人の税金問題に関する合意を得た。ここでは国税庁の国税課長も同席し、日本社会党の衆議院議員が立会人となっている。

その内容は次のとおりである。

1、在日朝鮮人の税金問題は朝鮮人商工会との協議によって解決する。
2、定期定額の商工団体の会費は損金と認める。
3、朝鮮人学校運営の負担金については前向きに検討する。
4、経済活動のための第三国への旅行の費用は損金と認める。
5、法廷での係争中の諸案件は話し合いで解決する。

この「合意事項」が成立したのは商工団体が税金問題解決のために実質的な団体交渉権を行使するようになったという点で貴重な成果といえる。

(中略)
商工団体と商工人たちは、1976年の5項目の合意を形骸化しようとする日本当局の策動に反対し、不当な税金攻勢に反対する運動を引き続き展開した。
そのいくつかをみると、1985年12月11日に行われた東京商工人に対する日本税務当局の強制査察に反対する運動がある。

(中略)
総連と商工会の役員同胞たちは、日本当局の税金弾圧に憤激を押さえきれず、抗議要請行動を連日のように行った。

(中略)
1982年の秋から7年の間に滋賀、東京、兵庫、愛知、岩手、大阪など16ヵ所で商工会会員に対する「強制調査」が行われている(商工連調べ)、各地の商工団体はその都度、大衆的な弾圧反対運動をくり広げた。

サイト内 / 在日韓国・朝鮮人の特権
Link 「日本専門」情報機関 / 国税庁・朝鮮総聨の密約文書発見

社会党の衆議院議員が立会人となっている、というのが朝鮮総連との密接な関係をうかがわせる。
選挙での見返り(票)を期待できない団体に、ここまで肩入れするのは何を期待しているのか?

朝銀問題の暗部

Link 朝銀大阪破綻の真相

総連の地上げビジネスと朝銀

「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕著 野村旗守取材構成 2002年 文藝春秋

(著者の韓光煕氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長)

パチンコとおなじくらい総連が力を注いだのが、地上げビジネスである。
(中略)
周知の通り、地上げというのは、土地を買い上げそれを転売する仕事である。80年代も後半に入ると、日本の都市部の土地は凄まじい勢いで値をつり上げていった。不動産業者は都会の一等地を目指して巨額の投資をつぎ込みはじめた。土地を買いたい人と売りたい人がいて、値段が析り合えばこれを買うというなら何も問題はない。しかし、その土地がどうしても欲しいが、地主が絶対に売りたくないという場合もある。どうしても売りたくはないというなら諦めるしかないが、やっかいなのは、売りたい地主と売りたくない地主が混在している場合である。そして、駅前などの一等地というのは、大抵がこのケースなのだ。ここにやくざやブローカーが介在する余地が生まれる。彼らは地上げ屋と呼ばれた。地上げ屋は「売りたくない」と頑固に拒み続ける地主を説得し、ときには暴力的に脅しつけて売買契約書に捺印させる。他人様から恨まれる商売だから、やはり堅気の人間はやりたがらない。そして、他人がやりたがらない商売というのは、おうおうにして利益が大きいのである。総連がここに眼をつけたのは、自然の理だった。

さらに、地上げというビジネスは巨額の裏金を必要とする。地権者に対して領取書のいらない現金を渡せる者だけが、土地を取得できる仕組みになっている。土地をいくらで売ったかということがわかれば、地権者は応分の税金を払わなければならないからだ。これは大企業には絶対に真似のできない芸当である。大企業がそんな出所不明のカネをひそかに動かそうとすれば、かならず税務署に眼をつけられる。それに、彼らの取引先である大手銀行の出納にも常に国税の眼が光っている。朝銀という小規模な信用組合のなかに大量の裏金を貯えていた朝鮮総連にとってはまさにうってつけのビジネスであった。

総連の手がけた地上げには、私が知っている範囲だけでも、大きなものが3件あった。名古屋の新幹線駅周辺、大阪・吹田市の江坂駅近くの高層ビルの建て直し、それから北九州市小倉区のある旧市街を街ごとすべて買い上げる計画である。いずれも80年代の後半にはじまった。名古屋に関しては200億円くらいの投資をつぎ込んで駅周辺一体のごちやごちゃした土地を買い上げ、それを大手建設会社数社を含む業者に転売した。これの利益がおよそ20億円あったのだが、この転売で当然生ずるはずの譲渡税を朝鮮総連はほとんど払っていない。この当時、土地を転がせば簡単に億単位の利益が転がり込んできたが、それがそのまま取入になるわけではない。5年以内の短期で転売しようとすれば、最大約9割ものべらばうな税金をとられる。しかし税務対策は総連にとってお手の物だから、なんとか誤魔化せるだろうと高をくくっていたようだしかし、このときはさすがに額が大きかったから、税務署の眼も厳しかった。名古屋の国税が中央本部に乗り込む直前までいき、総連は大騒ぎになったのである。我々は慌てふためいて身構えていたのだが、結局、査察が入ることはなかった。陰で強力な政治の力が働いたのであろうことは想像に難くない。

次に手をつけたのが、大阪だった… おそらくこれがいちばん儲かったケースではないか。このときには、約60億の投資で利益が40億もあった。(中略)さらに、広島や浦和でも大規模な地上げがおこなわれていたというし、他にも全国各地で総連の名を隠して強引な土地買取が進められていたはずである。山梨や滋賀では大規模なゴルフ場開発もはじまっていた。これらの投資につぎ込まれた資金がどこから出ていたかといえば、そのほとんどは朝鮮総連が全国に保有していた民族学校などの民族共有資産を担保に入れて融資を引き出したものであった。後に、財政局長の康永官が作成した資料によると、総連関係資産で担保に入っているものは、2000億円から3000億円という。私はおそらくその倍以上が担保に入っていると思う。そして、そのうち、かなりの部分がこれらの地上げの資金につぎ込まれたはずだ。つまり、表舞台にこそ顔を出さなかったものの、その当時の朝鮮総連とは日本有数の地上げ屋集団であったということなのだ。

総連の買収攻勢と政治家そして朝銀救済

「朝鮮総連工作員」 張龍雲 1999年 小学館文庫

(著者の張龍雲氏は在日朝鮮人で北朝鮮の秘密工作機関『洛東江』の在日工作員だった。)
多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手なずけられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然のこととして、朝鮮総連はかなりの国会議員に賄賂を贈るように指示している。そして実際贈ったすべての国会議員が受け取ったといわれている。清廉潔白でかつて総埋大臣候補にも名前の挙がった、会津武士の風貌をした国会議員も、最後には落ちたと聞いている。日本政府は、私たち工作員から見れば、朝鮮総連と一蓮托生になっている。国民が不可解に思う対北朝鮮外交は、そうした日本政府の姿勢の表れなのだ。朝銀が不良債権のために仮に整理銀行となっても、その内情は国民に十分知らされることはないだろう。国民に知らせてはならない内情があるからだ。実際、日本の大手都市銀行も北朝鮮への送金にはかなりの部分関与しており、これを大蔵官僚も了解している。このようなことが白日の下にさらされることは決してない。

「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社

北朝鮮からみた対日政策でもっとも重要なことは、日本の政治をいかにして韓国から引き離し、北朝鮮寄りにもっていくかにある。私は帰国運動の第一線にいたとき、信じがたいことを目撃した。1963(昭和38)年5月1日、総聯は「祖国自由往来」なる運動を提起した。在日朝鮮人が北朝鮮に自由に往来できるようにするという運動だが、そのためにとった戦術は、まずは地方議会にこれを決議させ、日本政府に圧力をかけるというものである。地方議員は圧倒的に保守系であったが、この人たちの賛成がなければ決議は実現できない。そこで総聯は、「飲ませる、食わせる」はもちろんのこと買収あるいは女性を与えるという、「目的のためには手段を選ばぬ」方法をとった。みるにみかねた私は、公式の会議の場で総聯の責任者に向かって「間違った運動である」と批判した。彼は「われわれの苦痛がわからないから、そんなことをいうのだ」と答えた。振りかえってみると当時は、「日韓会談反対」などといっても耳を貸す人がいないとなると、役員が「佐藤君、労働組合の幹部を集めて総聯にご馳走してもらって、運動をもりあげよう」といっているような時代だった。そのころの私は朝鮮問題にかかわって数年、右も左もわからない若僧だった。だから、県の総聯の責任者や日本人役員は特別なのだろうぐらいにしか思わなかった。

しかし、その後、東京にでてきた私の視野はいっきょにひろがった。私は現代コリア研究所の前身である「日本朝鮮研究所」に所属した。以後、総聯幹部から入ってくるのは「社会党の議員にカネをいくらやった」とか「学者にこれだけやった」といった薄汚い話ばかりで、田舎からやって来た私はわが耳を疑った。新潟では想像もできないほど不気味な世界が東京にはあった。なにをして食べているのかわからない人たちがゴロゴロしている。総聯活動家のいっていることも、はたしてどこまで信じていいのか、私にはわからなくなった。1968(昭和43)年、日本朝鮮研究所は北朝鮮の評価をめぐって揺れていた。その年の暮れも押しつまったころ、総聯国際部の幹部が私に会いたいといい、彼はこう申しでた。「おたくは、組織は大きくないが雑誌をもっているので無視できない存在です。年を越すのに必要なカネをいってください。援助します」私はこれを丁重に断った。もうそのころには、総聯幹部の申し出がなにを意味するのかわからないほど私も幼くはなかった。

同じころ、こんな経験もした。ある在日朝鮮人の知人に頼まれて出版社を紹介し、その人の本がそこから出版されることが決まった。食事を一緒にして別れぎわに彼は私のポケットにおカネをねじこんできた。そのとき私は、朝鮮人はわれわれとカネにたいする感覚がちがうのではないかと気がついた。さらにそれから十年近くたってからのことである。見知らぬ朝鮮人から会いたいという電話があり、私たちは新橋のホテルで食事をした。その人物はいった。
「私は北朝鮮の対外調査部と関係がある人間です。こんご、つき合ってもらえませんか」
「最初からそうやって身分を明らかにしていただくと助かります。おつき合いするのはかまいませんよ」
私がそういった瞬間、彼は衆人環視のなか右手に握っていた札束をいきなり私のポケットに入れようとした。私は慌てて断ったのだが、一瞬、この場面が写真に撮られているのではないかと思って周囲をみまわした。
日本の社会では近づきのしるしにカネを渡すということはない。私はこの一件があって以来、朝鮮半島の南北の政治の世界でのカネのありように注目するようになった。

政治制度にちがいはあるが、北も南もトップがカネを集め、それを使って自分の考えどおりに政治をもっていくのは同じだ。カネは権力者が集めて配るものだ。政治はたえずカネを媒介にして動いている。北朝鮮ではいたるところに、これは「金日成さまがくださった○○」と書いてある。また、属する階層によって異なるが、金日成主席、金正日国防委員長の誕生日には全国民に食べものなどが配られる。ここでは、政治とは王さまが下々の者にカネやモノを恵んでやることであり、政治理念はそのつぎだ。韓国ではこれほど露骨ではないにしても、日本とは比較にならないほど大統領と財閥の癒着は根深く、この関係は延々とつづいている。金泳三前大統領の息子は韓宝不正事件で逮捕され、金大中大統領の子どもは癒着の批判を受けて米国へ出国した。伝統思想を克服するのは容易ではないということだろうが、北朝鮮はこうした彼ら流の考え方をもってわが国政治家に接近し、かれらの政治目的を果たしてきたのである。

金丸氏の金の延べ棒はどこから来たのか

以下は日本社会党本部に勤務していた人から直接聞いた話である。(旧)社会党のなかにはかつて「朝鮮問題特別委員会」という組織があった。安宅常雄、米田東吾両氏が委員長をしていた時代、委員会が開かれるときはつねに総聯国際局の幹部が出席していたという。
「どうして、そんなことをしていたのですか」私はその人に尋ねた。
「総聯が『朝鮮問題待別委員会』に資金をだしていたからですよ。それだけじゃありません。なにかの声明をだすときは総聯国際局の幹部が書いてきた声明文を下敷きにして議論をしていたのです。これでオーケーということになると、総聯幹部がこれをもち帰って総聯の印刷所で印刷し、それが『社会党朝鮮問題特別委員会声明』として配布されていたんです」
「だれも変だと思わなかったのですか」
「北朝鮮や総聯は絶対に正しいと考えているから、だれも問題だとは考えませんでした。むしろこれが連帯だと思っていたのでしょう」
北朝鮮はこのようにして(旧)社会党にカネを使ってきたが、期待したような成果をあげることができなかった。そこで、こんどは狙いを自民党にしぼった。このとき北朝鮮は中曾根康弘、竹下登、宮沢喜一、海部俊樹、金丸信の5氏の名前をあげて、だれがいちばん利用価値があるかを検討し、その結果、金丸氏に決まったと北朝鮮の政治上層部に詳しい在日朝鮮人が教えてくれた。

金丸氏が脱税容疑で家宅捜索を受けたとき、氏の金庫から無刻印〔品質保証がないもの〕の金の延べ棒がたくさんでてきた。国際市場において無刻印の延べ棒は北朝鮮のものだけだ。金丸氏が所有していた金の延べ棒は金日成主席から贈られたものであることは間達いない。事実、金丸氏は当時、「金日成さんからもらった」と側近に語っている。北朝鮮の政治文化からいって、金の延べ棒を金丸氏に贈ることなどしごく当たり前のことだ。第6章で詳しく述べるが、金丸氏が1990年に訪朝したときにだした「3党共同宣言」では「戦後の謝罪と償い」が論しられているが、それが金の延べ棒の代償だとすると、とんでもないことになる。この「三党共同宣言」が発表されてから一年後、総聯から金丸氏に30億円、金丸氏とともに訪朝した(旧)社会党の田辺誠氏に20億円、合計50億円のカネが動いたという話が関係筋で流れた。この情報を追っていたジャーナリストは、ある程度の裏はとれたようだが、カネを運んだ人物に直接取材ができず、結局、活字にはできなかったという。

北朝鮮や韓国にまつわる話はつねに話が大きいのが特徴で、とくに数字に関してはあまり信用でさない。そこで私は総聯の老幹部に尋ねた。
「50億ではなく5億円ではないのですか」
「北朝鮮と国交が樹立して円借款がなされるとき、ゼロをひとつ多くつけてもらえば十分元がとれる。それを考えれば50億円は安い先行投資ですよ」
老幹部の答えを聞いて、私は自分の認識の甘さを恥じた。

元北朝鮮工作員の張龍雲氏の書いた『朝鮮総連工作員』〔小学館〕には「朝鮮総聯はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示されている。そして実際に贈った全ての国会議員が受け取ったと言われている」とある。私は総聯の元大幹部に該当筒所を示して「総聯のだれが、買収対象議員と買収金額を決めているのか」と聞いたことがある。「総聯に決定権はないですよ。買収対象議員と金額は、平壌(の金容淳書記)から総聯に指示されてきます。買収費の3分の1は平壌が負担し、残りの3分の2は各地の朝銀が負担するのです」この大幹部と先の老幹部の発言を裏づけるのがつぎの事実である。

1997(平成9)年5月、朝銀大阪が破綻した直後、自民党内にある「アジア太平洋小委員会」が破綻の原因を究明しようとしたところ、党執行部から圧力がかかり、会合は1回で終わった。1999(平成11年5月、東京朝銀などが破綻した。このときは自民党内の「朝鮮問題小委員会」が破綻原因を追及しようとして会合を開いた。関係者の発言でわかったことだが、これもまた執行部の圧力により、つぎの会合を開くことができずに終わっている。控えめにいって自民党執行部の態度は不可解だ。だれが考えても、朝銀と自民党のあいだにはなにか関係があると思うだろう。この期におよんで朝銀にどうして公的資金の贈与ということになるのか。この暗部を切開しないかぎり、小泉内閣に政治改革をしたなどとはいわせない。

朝鮮半島問題で、金丸氏のつぎに登場してきたのが渡辺美智雄、加藤紘一、野中広務、中出正暉の各氏だ。中山氏を除いて、かれらが日朝交渉再開に動いたときはいずれも自民党の実力者であり、いい合わせたように北朝鮮にコメ支援をしている。前述のように北朝鮮の政治文化からいって、日本の政治の実力者には必ずカネをもっていっていると思う。なぜなら、吹けば飛ぷような民間研究所すら買収しようと働きかけてくる人たちだ。飛ぶ鳥を落とす勢いの政治家にカネをもっていかないはずがなかろう。問題は、これらの政治家がそのカネを受けとったかどうかである。逮捕された東京朝銀の幹部三人については、総聯とは無関係に分離裁判がおこなわれることが伝わってきている。三人のなかには、日本の政治家にカネをもっていったと自供している人が含まれているのだ。私はかれらの裁判に大いに注目している。

上記引用文で登場した米田東吾議員(故人)の呆れた「主従関係」パフォーマンス

「戦後史のなかの日本社会党」 原彬久 2000年 中公新書

社会党第五次訪朝団が派遣された78年といえば、金日成から金正日へと独裁権の「世襲」が固まっていく時期にあたる。社会主義とはおよそ異質の体制が着々と構築されていくのである。社会党はマルクス・レーニン主義ならぬ金日成の「封建的独裁体制」に終始称揚を惜しまなかったという事実は重い。
一つのエピソードがある。朝鮮労働党との共同声明で金日成を「偉大な指導者」と褒め称えた第五次訪朝団(1978年5月。団長・飛鳥田委員長)が金日成その人との昼食会に臨んだ時である。随行員の河上民雄(国際局長)はこう回想する。飛鳥田委員長の質問を受けて金日成が細かい数字などを陪席の部下に尋ねると、「問われた人は食事中の箸を箸置きの上に置いてさっと立ち上がり答える」。やがて金日成から社会党団員に質問が飛ぶ。「あなたは何回朝鮮に来られたか」という「首領」の「ご下問」に団員の一人である「親朝派」米田東吾(衆議院議員)は金日成の部下と同じく、「すっと立ち上がって」すぐさま、「9回です」と答えたという。(河上民雄「社会党の外交」)。他国の「偉大な指導者」に畏服する公党代表の恭順な姿ではある。
>

警察の行った「朝銀の資金不正流用問題」捜査で、
社会民主党(旧社会党の本流)副党首が朝鮮総聯に同調して、
日本警察に対し「捜査の名を借りた人権侵害、民族差別である」と厳重抗議。

平沢勝栄代議士の名言『社民党は北朝鮮の族議員だ』

戦後在日朝鮮人の日本国籍離脱問題

終戦後、「もう我々は敗戦国の日本人ではない」と言って、
闇市などで法律を無視して傍若無人の振る舞いをした在日コリアン達が、
時代が変わると権利獲得運動のためか
「ある日突然一言の挨拶もなく日本国籍を奪われた」と日本政府を非難しマスコミに訴えています。

週刊新潮2000年10月12日号 迷走日本の原点 櫻井良子

(西岡力氏の談として)
ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。1952年に日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を捨て韓国籍を選ぶのか、北朝鮮籍にするのかで激しく対立していた。日本国が彼らに日本国籍を選ぶか否かなどと言える状況ではなかった。

朝連機関紙「民衆新聞」9号(1946年1月15日)より 2ちゃんねる投稿から

「日本政府が本当の民主主義国家であるならば当然日本内に居住する人民に選挙権、被選挙権を付与しなければならない。百数十万の人口を持つわれわれに、当然に与えられなければならない。われわれは解放された自主独立の外国人の立場を堅持しながら、生活の根拠を日本に持つ外国市民の立場として自分自身の生活を守り、36年間受けてきた迫害と虐待に対する報復のために、また侵略的日本軍国主義天皇制を打倒するために総選挙に参加する。」

「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 姜在彦 1989年 神戸学生青年センター出版部

1954年11月8日に、平壌放送で南日外相の放送があり、この放送の中ではっきりと、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の公民であると宣言されます。これがのちに、朝鮮総連の第一綱領になります。

日本人がソウルを漢字で「京城 」と書くと差別者扱いされますが・・・・・

「韓国人の歴史観」 黒田勝弘 平成11年 文春新書

「ソウル」か「漢城」か

ところで余談だが、中国は今なお韓国の首都・ソウルを「漢城」と表記している。政府も民間もそうである。「漢城」とは朝鮮王朝(李氏朝鮮)時代の首都名である。中国と服属関係にあって「朝鮮」という国号から年号制定など、あらゆる分野で中国に従っていた李氏朝鮮である。首都の「漢城」にもまた「漢(中国)の城(まち)という意味合いが込められ、そのように命名されたのだろう。あるいはそう見られても仕方ない。「漢城」は日本支配時代に「京城」に変えられた。「京」とは「みやこ」である。よって「京城」とは「みやこのまち」となるが、1945年に日本支配から解放された後、韓国は首都の名前を「漢城」でも「京城」でもない「ソウル」と命名した。漢字表記のない固有の名称として韓国人のナショナリズムが込められている。したがって愛着もひとしおである。

韓国政府は中国との国交正常化に際し、この首都名の表記を「漢城」ではなく「ソウル」にしてほしいと要望したのである。しかし「ソウル」には本来、漢字表記がない。そこで韓国政府は中国語の外来語表記として「ソウル」にあてはまる漢字の音をさがし、「首烏爾」なる表記を考え出した。「首烏爾」の漢字音が「ソウル」の音に最も近く、さらに「首」の字が入っているため首都にふさわしい表記だというのだ。
しかし中国側は韓国政府の「首烏爾」案に対しまったく関心を示さなかった。これでは韓国の首都をイメージできないというのである。韓国政府やマスコミ(世論)がその後、中国側に「首烏爾」を要求し続けているという話はない。

筆者は韓国の著名な歴史学者でナショナリストの大学教授から自分の住所を「漢城市…」と記した名刺をもらったことがある。聞くと、研究活動で中国や台湾を訪問する機会が多いためそう表記しているのだという。韓国人は中国に対しては限りなく寛容である。

北朝鮮の国家犯罪 日本人拉致と麻薬

Link救う会全国協議会

2002年10月15日北朝鮮に拉致されていた5人が20数年ぶりに帰国した。
行方不明になった当時から警察などの捜査によって北朝鮮に拉致されていたのではないか、
と言われていたが多くのマスコミからは無視され続けてきた。

北朝鮮シンパの者たちが、北朝鮮がやったという明確な証拠がない、
日本人を拉致する必然性がないのででっち上げである、
と言いつづけそれに左翼マスコミが同調していたのだ。

しかし歴史を見れば、拉致は北朝鮮の伝統なのである。北朝鮮建国以前つまり日本統治時代に、
共産主義者ら(当時、共産匪と呼ばれていた)が間島地方を中心とする満州で、
抗日ゲリラ闘争を展開していた時代から現地人を拉致していた前科があったのだ。
これらの共産匪が北朝鮮建国にともない帰国して国家運営に参加したのであるが、
ゲリラ時代の「人さらい」をやめることなく伝統として継承されてきたのである。

「若き将軍の朝鮮戦争」 白善○ 2000年 草思社 (○の漢字は[火+華]) (灰色文字は管理人注)

(著者の白善[火+華](はくぜんよう)氏は日本敗戦時に満州国陸軍中尉、戦後は韓国軍陸軍大将、参謀総長をつとめる)

ゲリラとの戦い
白頭山を中心とする鴨緑江と豆満江の上流一帯(朝鮮と満州の国境地帯)は、ことに治安が悪いところであった。大森林地帯であり、隠れ家には事欠かない。測量ができないので地図が白く、白色地帯とも言われていた。日露戦争前後から、反日という政治的な目的を持った武装団体がこの一帯に入ったが、1920(大正9)年の間島出兵は、それに対する日本の最初の反応であった。1931年の満州事変以降、抗日ゲリラはこの一帯で最も粘り強く戦った。その中核になったは、中国共産党が主導する抗日連軍第一路軍と言われるものであった。中国人、満州人、朝鮮人の連合部隊で、司令官は中国人の楊靖宇であった。彼は1940年2月に日本軍によって射殺された。金日成や崔庸健といった、のちに北で権勢をきわめる人々の多くは、この抗日連軍第一路軍にいたと言われてている。彼らは、日本軍や満州国軍の討伐が本格的となり、また中国本土との連絡が途絶したことからソ連領に逃げ延び、1945年8月のソ連軍侵攻とともに韓半島に帰還し、ソ連軍の武力を背景に独裁国家を建設したわけである。
(中略)
ゲリラ戦と言うと、何かロマンチックな反権力の響きがあるようで、とかくゲリラが善玉で、討伐側は悪玉というイメージがある。さらには空想が飛躍して、ゲリラ活動は清く正しいものとされがちであるが、とんでもない間違いである。ゲリラはどのように行動し、住民はどんな生活を強いられていたのか。ゲリラはほとんど生産的な活動はしておらず、密営地と称する山間部の根拠地では食糧の生産すらできない。どうやって生きていくのかと言うと、「補給闘争」と称する略奪によっている。子供や婦女子を拉致して洗脳し、戦力化する。これでは住民はたまったものではない。それでなくても貧しい生活なのに、正規の税金を取られ、ゲリラの補給闘争の目標になり、婦女子のみならず成人男子まで労働力、戦闘力として連れ去られる。

元北朝鮮工作員安明進氏らの証言等から推定すると最低でも80名、
あるいはもっと多くの日本人が拉致されている可能性があるということである。
また日本だけでなく、韓国では政府発表で、朝鮮戦争中に8万3000人、
停戦後に486名、実際にはさらに多くの人が拉致されているということである。

拉致には「土台人」と呼ばれる、在日コリアンや暴力団関係者による
協力者ネットワークが関与しているケースが少なくないことも明らかにされた。
「特定失踪(そう)者問題調査会」(荒木和博代表)では
「全国で最大5000人の土台人が存在する」とみている。

拉致と並んで日本人に害を与え続けている北朝鮮の
国家犯罪麻薬の製造密売もまた抗日ゲリラ時代からの悪しき伝統なのである。

「朝鮮総督府回顧談」 渡辺豊日子 昭和59年 友邦協会 (灰色文字は管理人注)

火田民対策反対運動の実情
(総督府は、ハゲ山だらけの朝鮮半島の山林を再生するため荒廃の原因となっていた焼畑農耕の取締りを厳重にすることにした。しかしそのためには、貧しかった火田民(移動耕作の焼畑農民)の生活を援助し定住させることが必要であった。山林部長であった著者(男)は、国有地の譲与や衣食住の援助、植林事業での雇用などの施策を実行に移していた。)しかし、これらの施策は朝鮮人側には不人気で、「朝鮮日報」が極端に反対したほか、例の安在鴻(独立運動家で解放後朝鮮建国準備委員会副委員長、朝鮮戦争中北朝鮮に移る)らが先頭に立って、総督府の火田取締りは火田民をいじめるものだとの猛烈な反対がありました。
(中略)
火田民の取り締まりについては知識階級の人からの反対もあったが、最も極端な反対があったのは、地元の端川郡でした。配付したる桑苗を温突(オンドル)で焚いてしまう。山林の苗も焼く、農会の費用も納めないという状況で、何故そんなことが起こるのか警務局側でも認識不足で、山林部の取締りが余りにも厳重過ぎるからではないかとの見方もありました。

しかし時日が経つにつれ明らかになったのですが、この辺の者はほとんど共産化されており、警察の想像以上に共産主義が浸透し、警察などが部落に調査に行くと、山上に子供が立っていて信号するので、目ぼしい者は皆逃げてしまう程、女、子供に至るまで共産化されている状況であった。したがって山林行政が悪いというような問題ではないことが判ったのです。

咸南(朝鮮半島北部)の海岸の利原、端川、咸北の明川方面でも共産匪の活動が盛んで、警察が手を入れ、沢山の容疑者を収容したところが発疹チフスが発生し、却って警察官が大部分倒れてしまったという、有名な所謂「明川事件」というのも起こった程でした。咸鏡南北道の共産匪は以前から組織が出来ていて、それらと火田民とが密接な関係があった訳です。

火田民は山の中に入り火をつけて立派な山も焼き払ってしまい、そこで作るのが彼らの食物である馬鈴薯(じゃがいも)や燕麦(オート・ミールにする)であったほか、実は麻薬の原料となる罌粟(けし=阿片の原料)であった。その罌粟が高く売れるためそこに目を着けたのが彼らであって、火田民に麻薬を作らせてこれを買取り、満州方面に高く売って活動資金にしていたものでした。したがって冒頭に申し上げた色々の反対運動も実は共産匪の活動の結果によるものではなかったかと思われます。

朝鮮の知識階級の人や独立運動をやるような人にとっては、むしろ(ハゲ山だらけの)南鮮の実情を考えると火田取締りは誰よりも諸手を挙げて賛成すべき筋合いのものです。

北朝鮮による国家ぐるみの日本人拉致や麻薬の製造密売だけにとどまらず、
大韓航空機爆破・大統領夫人射殺などのテロ行為、
ニセ札製造など北朝鮮の国家犯罪は枚挙に暇がない。

こんな非道な国が自国民の大量餓死者を尻目に
莫大な資金と人員を投入して核兵器開発を行っているのだ。
ブッシュ米大統領は北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだが歴史を見れば、
ならず者供がつくりあげた国が"朝鮮民主主義人民共和国"なのである。

麻薬・覚せい剤を製造し日本人に売りつけている北朝鮮人は、
良心にさいなまれながらも、食って行くためにやむを得ず悪に手を染めているのか? 
答えはNOである。 同民族の韓国人の例が参考になる。

「シャブ! -知られざる犯罪地下帝国の生態-」 趙甲済著 黄民基訳 1991年 JICC出版局 (灰色文字は管理人注)

(著者の趙甲済氏は韓国の新聞記者であった)
1970年代、釜山で警察詰めの記者生活を送りながら、
私は、シャブ(覚せい剤)がもたらす途方もない利ザヤに目がくらみ、
灯火に飛び込んでくる虫のように密造・密輸に群がる数多くの犯罪者たちと出会い、
興味を抱くようになった。

そして、日本の組織暴力団が背後勢力としてからみ、
国際的な規模と機動性をもったシャブ犯罪の取材に興味をもちながら取り組んでみて、
初めて問題の深刻さに気づかされた。

私は1984年1月、シャブ問題を取材するため日本へ出向いた。
当時、日本で流れているシャブの大部分は韓国から密輸入されたものだった。

日本の警察はシャブ犯罪を最大の社会問題として考え、その対策に総力を傾けていた。
わずか数十名の専従員をもって、数千人のシャブ犯罪者たちを追いながら、泥沼にはまりこみ、
犯罪者たちの誘惑に乗ってもがき苦しんだりしている韓国の捜査の実情はあまりにも安易だった。

当時、韓国の政府やマスコミは、シャブ問題を「対岸の火事」を見物するように見ていた。
数百万人にものぼる日本の常習者たちが常用しているのは、ほとんど韓国で作られたシャブだったが、
韓国では、常用者が少なく、
日本への密輸出で多額の外貨を稼いでいるのではないかという安堵感が広がっていた。

当時の韓国のシャブ対策はあまりにも心もとなかったのである。
シャブ事件の被告人の弁護を担当して
「シャブ密造者は外貨を稼いでくる愛国者だ」と語る弁護士さえもいた時代である。
(中略)
70年代の韓国社会でシャブ密造・密売が巨大な"犯罪産業"に成長した背景は何だったのか?
(中略)
次にシャブ犯罪に対する「罪の意識の欠如」をあげざるを得ない。
70年代、釜山で社会部記者としての生活を送った筆者は、
こんな話を大真面目に語る警察官や公務員と多く出会った。

「率直に話そう。ヒロポンの密輸がなぜ悪いのか?
日本の奴らに目いっぱいヒロポンを送りつけ、
奴らみんなヒロポン漬けにすれば胸の内がスッキリするではないか」

「密輸といえば、密輸入を思い浮かべるのがわれわれの実情だ。
だから、われわれも密輸出できるものをもっていれば自慢すべきことになるではないか。

ハハハ。ヒロポンだって密輸出して貿易の不均衡を改めなければ」
「ヒロポン製造者愛国者論」を展開する弁護士の例をあげるまでもなく、
こうした考えをもった人々が当時相当いたことは否めない事実である。

日本人が50〜60年代、対馬を対韓密輸基地として幇助・育成したことを思い起こせば、
また、その対韓密輸のもとで育まれた韓国の密輸組織が、
今度は逆に日本に向かってシャブをまき散らすようになった「ブーメラン現象」を確認するなら、
そのことを内心、小気味よく感じる人々が現れもしよう。

シャブ犯罪に対するこうした「民族感情」が犯罪者と捜査官の行動に相当な影響を及ぼした可能性がある。
この「民族感情」は、シャブ犯罪者を庇護する人々の罪悪感を薄れやすくし、
取り締まり自体をを緩慢にさせる要因にもなっているからだ。
(中略)
コリアン・コネクションの根本を掘り起こすのも今回の取材の重要な目標だった。
田村研究員の背景説明はかなり説得力があった。

すなわち、第一次シャブ乱用時代に、在日韓国人が数多く関係したという事実である。

1954年のケースをみれば、検挙されたシャブ事犯のうち、
韓国人は14%(在日韓国人は日本の人口の0.5%)だった。

密造犯のなかでは55%、密売犯のなかでは21%が韓国人だった。
鄭銀宗ら多くの韓国人密造技術者たちが韓国に逃げ出し、
密造技術を広めた史実は第一章で述べたとおりである。

暴力団の世界にも韓国人は多い。
民族差別の問題を刺激するおそれがあるため、詳しいことは書き控えるが
(中略)
彼らは親戚のある韓国によく行き来することができ、
シャブの密輸ルートを構築するのに有利な立場にいたというのが田村研究員の説明だった。

北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致や
覚せい剤によって引き起こされ社会不安・人格破壊はテロ行為である。

HOME  ≫  在日問題

inserted by FC2 system