従軍慰安婦問題ニュース

毎週行われる韓国の慰安婦デモ　反日の組織力と執拗さすごい

韓国では今でも、日本統治時代の昔、抗日独立運動など日本の支配に抵抗した経歴のある人を「独立有功者」として顕彰している。

これを決めるのは「国家報勲処」という政府機関で、指定された人には国から手当など褒賞があり、亡くなると顔写真付で必ず死亡記事が出る。

ところが近年、戦時中に日本軍相手の慰安婦をしたことがあると、政府に届けている元慰安婦の老女たちも似たような処遇を受けている。政府が生活支援をしているほか、亡くなると必ず顔写真付で経歴を紹介した死亡記事も出る。

1990年代以来、毎週、ソウルの日本大使館前での「水曜デモ」はこの年末で1000回を数えるという。この反日の組織力と執拗さはすごい！

米在住日本人子供≪無実の韓国人女性強姦した子孫≫と白眼視

米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が建立されたのは2010年10月23日。同碑除幕式の模様は、中央日報日本語版（2010年10月25日付）が伝えている。

〈西欧国家で日本軍慰安婦追悼の碑が地方政府承認の下で建てられたのは今回が初めてだ。（中略）この日の除幕式にはロタンド市長を含め、市議会および図書館関係者と同胞ら100人が出席した〉

その大理石の碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれている。

この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。

そもそも「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった。

だが、慰安婦の「強要・強制」を示す記録は一切無いのだ。しかし、パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。

すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。

従軍慰安婦碑　米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される

ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。

米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、

〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させられた数千人のアジアの女性と共に「捕虜収容所」に於いて、囚われの身で過ごしたのです〉

と、紹介されていた。さらに、パラセイズ・パーク図書館責任司書のスティーブ・カバルロ氏の「彼女たちはこのことを広く知ってもらい、このようなことが再び起きないよう、やって来ました」というメッセージも掲載されていた。

捏造歴史認識は、ますますエスカレートしている。
「慰安所」が「捕虜収容所」にすり替えられているのである。

しかし一体なぜ、訪れた先がニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館だったのか。実は、そこに「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されているのだ。

「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター（KAVC）の主導で、2009年から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く反対した。

だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36％を占めるという、全米で最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。

在米韓国人のロビー活動が奏功し、パラセイズ・パーク市長や市議会の判断によって2010年10月23日に碑は建立された。因みに同碑をデザインしたのは前出の同図書館責任司書カバルロ氏である。

米で「慰安婦の碑」建設の反日宣伝拠点

いずれにせよギャラリー内の撮影は許可できないというが、写真展を見ることだけは許可された。中国に置き去りにされたという元慰安婦9人の写真、大小40枚が展示され、働いた慰安所の場所、当時使用した日本名が書き添えられている。

会場から出てきた40〜50代の米国人女性2人に話を聞くと「美しい写真でした……悲しい話です。誰かが強制しなければ慰安婦にはなっていないと思う」

「日本軍が関与していたという証拠があると聞いた」と答えた。今後、この写真展は米国の他都市を巡回する予定だという。

慰安婦記念像を警官が守る韓国≪反日無罪≫の国家状況が続く

昨年12月、慰安婦記念像ができたソウルの日本大使館前は最近、異様な雰囲気に包まれている。韓国警察の警備車両2台が常時、正門前を固めているが、反日団体のデモや集会はもちろん、日本人旅行者の見物人などで賑わって（？）いる。

中にはスキをついて火炎瓶を投げたり、トラックで突っ込んでくる者までいる。外国大使館の正門にトラックで突っ込んでくるなどというのは、もはやイラク、アフガニスタン並みだ。ところがマスコミをはじめ韓国世論はこれを異様と思わず平然としている。

慰安婦記念像のお陰（？）でソウルの日本大使館前はこれまでにも増して“反日名所”になってしまった。今や慰安婦像の背後には常時、警官が3人立って像を守っている。日本人旅行者で記念像の写真を撮ろうとして警官に阻止された者もいる。

慰安婦像は慰安婦問題支援の反日団体（挺身隊問題対策協議会＝挺対協）が、大使館デモ1000回記念と称し当局の許可を受けずに勝手に設置した無許可の不法施設だ。日本大使館は外国公館に対する侮辱、冒涜であり国際法違反だとして韓国政府に撤去を要求している。

ところが韓国当局はそうした不法施設を撤去するどころか、逆に警官が守っているのだからお笑い、いや深刻である。“反日無罪”つまり反日なら何でも許されるという国際的常識無視の国家状況が今なお続いているのだ。

これを反米と比べると面白い。韓国では近年、反米も盛んなのだが、反米デモに対しては親米デモがあり、マスコミには反米批判の論調も登場する。2002年、左派の盧武鉉政権が誕生するに際しては反米ムードが大きく作用した。この年、ソウル郊外で女子中学生2人が米軍車両に轢かれて死亡する事件があった。

韓国版の“沖縄”である。反米デモが高揚し、反米団体が犠牲になった女子中学生の記念碑を米大使館近くに設置しようとした。しかしソウルの米大使館は、日本大使館とは違って国際法および国際的常識でしっかり守られている。周辺100m以内の集会・デモは禁止されているし、大使館前に反米記念碑などとうてい許されない。

反米団体は仕方なく、米大使館からかなり離れた光化門交差点の歩道に設置した。もちろん無許可施設だ。取り締まる側の区役所は反米ムードが沈静化した後、6か月後に「人の通行に邪魔」として撤去してしまった。

日本大使館前の慰安婦記念像はすでに半年以上経ったがそのままだ。相手が日本だと、撤去どころか逆に警官が不法施設を守っている！

慰安婦性奴隷説を言い出したのは職業的反日日本人の男

慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。

しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。

ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。

慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。

そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。

そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。

吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。

実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。

しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報

東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。

慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。

だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。

この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は

〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めたと〉いうリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。

彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。

金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。

「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士

2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。

安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。

その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉

この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。

虎の威を借りた日本攻撃

それにしてもこのところの慰安婦問題の盛り上がり（？）は異様である。これにはいくつかの背景がある。

１つは昨年８月、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が元慰安婦の日本に対する賠償請求問題で日本と外交交渉しないのは憲法違反」との判決を出し、これを受けて韓国政府が日本に交渉を要求していることだ。

「過去補償は国家的には解決済み」なため日本政府は当然、応じていない。

ところが李明博大統領は昨年末、京都での日韓首脳会談の席上、この問題を長々と取り上げ、今年３月の「三・一独立運動記念日」の演説でもわざわざ慰安婦問題に触れ日本に解決を要求。大統領が先頭に立って日韓関係の最大外交懸案に“格上げ”してしまった。

経済がウリで“実用外交”を看板にしてきた李明博大統領が今、なぜ？歴代大統領と同じく、最後は「反日」で政権を締めくくり愛国者になって有終の美（？）を飾りたいということだろうか。

敬虔なクリスチャンとして「対日人道問題」の慰安婦問題に突然、目覚めたとの説もある。お陰でそれまで結構高かった、日本での李明博人気はガタ落ちだ。

政権末期となると、あらゆる問題が次期大統領選挙に向けて政争のタネになる。日本批判は依然、愛国競争での格好のテーマだ。最近、「日韓秘密情報保護協定」が署名寸前で流れたのもそれだ。

「過去を反省していない日本と軍事協力していいのか？」と与野党両陣営が日本批判で愛国を競っている。ＮＧＯ全盛時代の韓国では反日強硬派の「挺対協」を誰も説得できない。

「反日」と「女性」と「人権」を看板にした「挺対協」はやり放題である。韓国マスコミは最近、米政府が政府文書で慰安婦を

「性奴隷（セックス・スレイブ）」と表現することにしたと、嬉々として伝えている。真偽のほどは不明だが、これまでも英文ではしばしばそう表現されてきた。

早速、韓国マスコミは「われわれも“性奴隷”に表現を変えるべき」と主張している（朝鮮日報など）。

「日本の不道徳性を後世に知らしめ日本の罪状を直接的に表現する言葉」だという。金星煥外交通商相も国会答弁で「政府も変更を検討してみる」と言っている。これはアメリカという“虎の威”を借りての日本攻撃だ。

慰安婦の苦悩描く韓中合作映画　韓国で撮影本格化

旧日本軍の従軍慰安婦被害者をテーマに制作される韓中合作インディペンデント映画「音叉」（原題）の撮影が慶尚南道・密陽で本格的に始まった。

同映画は日本植民地時代に中国に連行された密陽出身のパク・オクソンさんの実体験を基に描いたもので、地元住民の関心も高い。密陽市は９日、同映画制作を行政支援すると明らかにした。昨年１２月からソウルや中国で撮影に入っていた同映画の約７割は密陽市で撮影される予定だ。

就職を斡旋（あっせん）するとの言葉にだまされ中国に連れて行かれた女性を中心に、その孫にまで続いた苦悩を描く。同映画は慰安婦被害者への思いを共有する映画人たちが、出演料を受け取らずに演じていることでも注目を浴びている。

作品性を認められ、韓国映像コンテンツ振興院が制作費の一部を支援する。メガホンを握るチュ・サンロク監督も調査官役で出演する。制作陣は映画の収益金を全額、従軍慰安婦の歴史を伝える事業に寄付する計画だ。８月中旬に公開予定。

慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議

米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。

「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。

慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　

下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。

156番街&ルーズベルトに慰安婦追慕通り

ピーター・クー、早ければ5月命名フラッシングに推進中の日本軍慰安婦追慕通りの指定が遅くとも今年9月には実現すると期待されている。

ピーター・クー(民主・20選挙区)ニューヨーク市議員は4日ニューヨーク韓国人会会長団との会合で「追慕通りの指定は早ければ5月、遅くとも9月にはなされる」とし「位置は156番街でルーズベルトアベニューに入る間の道になるだろう」と明かした。

クー議員はまた「その場所に慰安婦記念碑が一緒に建設されれば最も理想的な組合になるだろう」と付け加えた。

ニューヨーク韓国人会ハン・チャンヨン会長とイ・ジフン対内副会長、ジェフ・李（？）対外副会長はこの日クー議員を訪問して、慰安婦記念碑建設および追慕通り造成の進行状況を確認し迅速な進行を要請した。

ハン会長はこの席で「ニューヨーク市の慰安婦キリムビ建設と追慕道造成計画に対して国際社会の世論とニューヨーク市民の関心が大きく膨らんでいる」として「この懸案は人権・女性の権利の伸長など多様な意味を有しているので次世代に立派な歴史的教訓を教える機会になるだろう」と話した。

韓国人権委、初めて日本軍慰安婦問題に関する声明を発表

韓国国家人権委員会は１４日、声明を発表し、日本政府が日本軍慰安婦被害者を保護するために積極的な措置を取るべきだと要求した。

人権委は声明で、日本政府に対し、慰安婦に対する公式謝罪と真相究明、被害者に対する賠償を求めたほか、被害者の人権侵害を日本国民に知らせ、日本の政治家と民間人が被害者に暴言と暴力を加えないよう措置を取ることを促した。

韓国政府に対しては、慰安婦被害者の人権回復のために多様かつ積極的な外交的措置を履行するよう要求した。

人権委は今回の声明発表に関し、安倍晋三日本首相が最近、慰安婦問題の責任を認めた「河野談話」（９３年）の修正を示唆したことに対する懸念から出てきたと説明した。

youtubeからNHKが削除依頼した国会中継動画

維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。


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朝日新聞による慰安婦問題捏造。
平成4年の（朝日新聞の）『慰安所　軍関与示す資料』。
ところがよく見ると、
悪徳業者が募集に関与しているようなので
注意するようにという通達で、全く逆なんです。


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・朝鮮の議員は８割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。

「当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。

忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。

このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか？」


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・朝鮮の議員は８割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。
この状況下での大量の強制連行は不可能。


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・朝鮮の婦女子を拉致・誘拐して売買していたのは朝鮮人だった。


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・朝鮮の婦女子を拉致・誘拐して売買していたのは朝鮮人だった。


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・朝鮮の婦女子を拉致・誘拐して売買していたのは朝鮮人だった。


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・日本の教科書では「創氏改名が強制された」となっているが、
当時の新聞では「ソウル市民が創氏改名に殺到する様子」が報じられていた。


衆議院TVの中山成彬(日本維新の会)を視聴ください。

ＮＹホロコースト記念館に米国初の「慰安婦展示館」

米国在住の韓国人などでつくる非営利団体、韓米公共政策委員会は２０日、米ニューヨーク州ロングアイランドにあるホロコースト記念館に旧日本軍の従軍慰安婦の特別展示館を設けると明らかにした。

展示館では慰安婦問題の実情を伝える写真や資料などを永久展示する。米国で慰安婦の惨状を知らせる展示館が設置されるのは初めて。

同記念館では第２次世界大戦中に起きたホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）などの歴史を紹介している。同館に慰安婦展示館が設けられれば、慰安婦の強制動員問題がホロコーストのような犯罪であることをアピールできる。また、米国でユダヤ人社会から支援を受けられると見込まれる。

韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は「ホロコースト記念館側と話し合い、慰安婦問題が『アジアのホロコースト』ということで一致した」と説明した。

慰安婦関連資料や写真などを収集するほか、慰安婦に関する動画などを制作し、今秋から展示する計画という。韓米公共政策委員会とホロコースト記念館は２５日に記者会見を開き、慰安婦展示館の開設計画を発表する。

米国内の「慰安婦の碑」　現在4か所で　今後20か所に設置計画

従軍慰安婦問題は、戦後、朝日新聞が主導し、当時の政府が具体的な証拠がないまま「軍の強制連行」を認めたが、その後、多くの歴史家の調査でその事実は否定されている。

性的奴隷20万人という数字もあまりに荒唐無稽だ。しかし、このような誤った歴史認識が米自治体が認定したあたかも“既定事実”として独り歩きしている。

現在、慰安婦の碑はカリフォルニア州のものを含め4か所に建てられているが、今後全米で20か所ほど設置する計画があるという。

全米各地で慰安婦碑建設が進む中、ニューヨーク州議会上院は今年1月、人道に対する罪だとして慰安婦たちの尊厳をたたえるという決議を全会一致で採択。

3月21日にはニュージャージー州議会下院が日本政府に慰安婦への歴史的責任を認めるよう求める決議を全会一致で採択した。

3月20日には、ニューヨーク州の韓国人市民団体である韓米公共政策委員会（KAPAC）が、ナッソー郡所有のホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を作り、今秋にも公開する予定と発表、ミシガン州デトロイトでは慰安婦を象徴する少女像の建立が進められているという。

また3月22日には韓国人歌手のキム・ジャンフンがニュージャージー州に「慰安婦館」を建てる計画をブログで発表した。ジャンフンは昨年秋、マンハッタンの繁華街タイムズスクエアに日本に慰安婦問題の謝罪を求める巨大看板を3か月にわたり設置した中心人物である。

韓国系米国人は約170万人で、米国全体でみれば0.6％に過ぎない。しかし韓国系市民団体の活動は活発化する一方だ。

韓国系アメリカ人有権者協議会（KAVC）のキム・ドンソク常任理事は昨年、韓国メディアの取材に「アメリカ社会に日本の隠された実体を暴露することは、長期的には東海（日本海）と独島（竹島）問題の解決につながる。来年には慰安婦教育を全米の中・高等学校に普及させる」と述べている。

日本人の知らぬ間に、米国人が、事実認識や慰安婦問題の争点を知る由もなく、自ずと反日感情を抱くよう誘導されている現実がそこにはある。

安倍首相は戦後70年の節目となる2015年に、慰安婦問題に関する新たな談話を発表する意向だ。事実上の強制だという「河野談話」にかわり、具体的な強制はなかったとの新たな見解を示したいというが、果たして……　

国連拷問禁止委　日本に姿勢変化要求＝慰安婦問題で

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が２１〜２２日に行った日本に対する審査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が２３日に伝えた。

同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは１９９９年で、慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。

また、１９９５年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。

韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第３委員会（人権）などを通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。

日本の強制慰安婦史、米公教育含む摸索

イリノイ州下院決議案通過

アメリカ、イリノイ州の下院は23日（現地時間）、元日本軍慰安婦被害者の真相糾明努力を支援し、慰安婦と関連した歴史事実をアメリカの公教育の正規カリキュラム（？）に入れる法案を模索するという内容の決議案を全会一致で通過させた。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議案が採択されたのは、1999年のカリフォルニア州下院と今年1月のニューヨーク州上院、3月ニュージャージー州下院に続き今回が4番目。

決議案は「真実を明らかにしようとする強制動員慰安婦の努力を支援する」として「州の下院は、慰安婦および第二次世界大戦中に運営されたアメリカの日本人強制収用所などを含んだアジア系市民の歴史に対する教育を公教育正規過程に含ませていく方法を模索していくだろう」と明らかにした。

今回の決議案はシカゴ「韓国人教育文化???」と「韓国人有権者プロジェクト(KAVOICE)」が2012年からイリノイ州の下院を相手に持続的な説得を行って勝ち取った結果だ。

慰安婦で一方的な国連勧告

「日本軍の性奴隷」と表記

国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。

勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。

外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。

日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。

「詐話師」の証言を採用

報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、日本による強制連行があったと断定した。

吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった。秦氏はクマラスワミ氏と会い、吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。

クマラスワミ報告から２年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だった。いずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。

もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会（日弁連）とされる。国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い。

ニュージャージー州が決議採択「日本は慰安婦犯罪の教育を」

米国のニュージャージー州議会上院が20日（現地時間）、日本政府に日本軍従軍慰安婦の歴史の教育を促す内容の決議案を全会一致で採択した。複数の韓国メディアが相次いで報じた。

韓国メディアは、
「米ニュージャージー州上院、日本に慰安婦の教育要求決議案採択」、
「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をせよ」、
「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をしなさい」
などの見出しで伝えた。

米国ニュージャージー州の上院が、日本政府に日本軍従軍慰安婦についての歴史教育を促す内容の決議案を採択した。在籍議員40人全員が出席し、すべて賛成票を投じた。

決議案では、「慰安婦」という用語は1932年から1945年の間、日本軍に強制動員された「性奴隷」を指す日本政府の表現であり、これらのほとんどは、韓国と中国の女性で、タイやベトナム、インドネシア、オーストラリアなどにも動員されたと明示した。

決議では、日本政府と戦う元慰安婦の被害者たちを支持するとともに、日本政府は過去の犯罪を将来の世代に教育すべきだと要求した。

これに先立ち、ニュージャージー州下院が3月21日、同様の内容の決議案を全会一致で可決した。これによりニュージャージー州は、米国の50州のうち、両院で慰安婦決議案を保有する最初の州となった。

【慰安婦問題】韓国&日本左派勢力のねつ造！！

2013年7月30日に「韓国人慰安婦」の除幕式がアメリカ・グレンデール市で行われる。すでに韓国人慰安婦像は韓国の日本大使館前に建てられている。この「慰安婦像」は日韓で大きな問題となっているところだ。

「韓国人慰安婦像」は7月30日にはアメリカに進出。「韓国人慰安婦像」アメリカ1号が生まれることになるわけである。韓国と日本人左派言論人の生み出した「慰安婦問題」というねつ造は「慰安婦像」という形を伴って世界へ拡散していくようだ。

日系米人の大反発に、反論できず

2013年7月12日、韓国の有力紙「中央日報」はアメリカの「慰安婦像」設立に対し、日系米人から大きな反発が出ていることを報じた。日系米人は公聴会において、日系米人からは以下のような反発の声が上がったとのことだ。反発の声ではなく至極真っ当な話である。

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これに対しグレンデール市の代表者は

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と弁明したようだ。そもそも「約束」という言葉の概念すらなかった韓国に約束というのも片腹痛いものである。

そして、日系米人が指摘している問題に対しては一切回答していないようだ。韓国の目的は日本を責めて、被害者として道徳的に日本より上位にいるということ。日本の立場を悪化させ、韓国の相対的評価を上げることなどが目的だ。平和なんてこれっぽっちも思っていない。

「慰安婦問題」で韓国と日本の左翼の利害一致

日本の左翼勢力は日本の評価を落とすことなら何でもやる。韓国と完全に利害が一致しているのである。「慰安婦問題」とは韓国と日本の左翼のコラボ事業である。

「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）の寄付団体には、日本の左翼組織が並んでいるのだ。教員団体、自治労、JR労組などの名前が確認できる。

「慰安婦」像設置　憂うべき米国での「反日」拡大

強制連行巡る誤解を正したい

歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。

反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。

性奴隷という誇張歪曲

慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

証言の裏付けはない

記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。

当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

河野談話の見直しを

グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。