在日韓国・朝鮮人について

（※「在日、在日朝鮮人、在日韓国人」をほぼ同義の単語として使う）

細かい説明をする前に、いわゆる「在日（在日朝鮮人）」とは何かを整理しよう。

一般的なメディアの流す「在日」のイメージは、『日本で生まれ、日本に帰化することもできずに、仮に本国に帰っても居場所がなく、日本にいれば“在日であること”を理由に迫害され、住居や就職もままならない、戦争が生んだ可哀想な差別の被害者』といったところだろうか。

　　実は 全 く 違う。

まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、彼らの祖先が「戦前から日本で働いていた」か「密入国した」かのどちらかであって中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。（日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である）朝鮮人の捏造癖については散々見てきたのでここでは簡単な説明に留めることにする。


「在日朝鮮人の心理」を分析した冷静な朝鮮人の書籍を引用しておく。


上記の本の著者のひとりである呉善花（オ・ソンファ）という女性は、一時期は反日感情を持つ『普通の朝鮮人』だったが、後に学問に目覚め、海外の経験を豊富に積むうちに真実に目覚めることができた非常に珍しいケースの元韓国人である。※後に日本に帰化した。

ちなみに彼女は韓国批判をしただけで韓国に入国拒否されたこともある。

韓国という国が、一見、民主主義国家のようでいて、実際には「違う意見は許さない」という方針であることがよくわかるエピソードである。

さて、在日を語るにあたって朝鮮人が頑なに信じている“日本による悪逆非道な強制連行”あたりを例に、少し考えてみよう。まず、「日本は、朝鮮だけでなく、台湾やパラオなども統治した。」これは世界中の誰も否定しないのでいいだろう。では、

　　『台湾やパラオでは強制連行の話を聞かないのは“なぜ”だろう？』
　　『日本に統治されいてた台湾やパラオが親日国なのは“なぜ”だろう？』
　　『日本に統治されていた国々で反日国は韓国だけなのは“なぜ”だろう？』

よく知られているように、朝鮮人も台湾人も戦時中はたくさん日本に来ていた。
だが、戦後、ＧＨＱの命令に従って台湾人は帰国したのである。
（もちろん渡航費用も全額を政府が負担したので無料で帰れた）

　　『では“なぜ”朝鮮人ばかりが日本に残ったのだろう？』
　
【答え】強制連行などなかったから。ほとんどの朝鮮人は、自分たちの目的と意志によって日本に来たから。台湾やパラオでは反日教育が浸透せず、妙な嘘が生まれなかったこともこの結果の一因となっている。

本国である韓国政府が在日朝鮮人を帰国させようとしたこともないし、そもそも在日自身が帰国事業を日本政府に提案したこともないのだ。

ほとんどの朝鮮人は強制連行などではなく、金儲けや、教育を受けるなどの目的で、（場合によっては密入国までして）自ら海を渡って日本に来たのだ。これは在日１世の多くが証言していることである。

ひとつ具体例を挙げてみよう。日本パチンコ業界のトップ「マルハン」で、長者番付の常連でもある韓国系事業家、韓昌祐（ハン・チャンウ）をご存知だろうか。

2005年5月18日放映されたテレビ朝日の番組で彼は当時のことをあっけらかんと語った。

動画： テレビ朝日で2005年5月18日放映

彼は在日１世（日本に渡った本人の世代）なので「強制連行説はウソ」だと当然ながら知っている。

“密入国”と言うのは格好悪いからボートピープルという表現を使うんです、と笑いながら「戦後、船に乗って多くの同胞と一緒に日本に密入国したこと」を認めた。彼は昔を懐かしむように微笑みながら思い出話を語り続けた。

彼らは、戦後の韓国にいてもまともな教育も受けられず、生活も苦しくて暮らしていけないという理由から、漁船に乗って日本に密入国した。そして「戦後のどさくさに紛れて日本での居住資格を得た」という。

また、彼は現在の北朝鮮と韓国に対しても不満を漏らした。「最近の盧武鉉大統領は北朝鮮の肩を持っているが、北朝鮮のやっていることは世界的に見ても許されることじゃない」と。（ちなみに彼は２００２年に日本に帰化した）

テレビの中では「強制連行」などという言葉は欠片も出て来ないのである。これは在日１世は「本人が、本人として事実を知っている」ということだけでなく、当時は「朝鮮の民族学校」が日本に存在しなかったため、彼は朝鮮人ではあるが、「朝鮮の捏造教育を受けていない世代の朝鮮人」だからである。
　
実際、日本に来たがる朝鮮人が多すぎて渡日規制をした当時の公式記録もちゃんと残っている。強制連行どころか、勝手にどんどん日本に来てしまう朝鮮人を逆に朝鮮送り返していたほどなのである。

にも関わらず在日２世以降が事実と異なる強制連行等の嘘を「思想」と称して次世代に教え込み、在日３世の中には「強制連行を生まれた時から信じてる」から彼らはその「思想」を疑わない者も多いのである。調べれば調べるほど韓国政府の嘘が露呈するというのに、である。
　
この「在日朝鮮人の思い込み」というものは今後和解していくにあたって深刻な障害であり、日本人には頭の痛い話である。１世の代の老人はどんどん減っていくし、少なくとも２世・３世の世代の在日の多くにとっては“事実”より、その“思想”とやらが大事だからである。

勝手に来て、いつでも帰れる状態を「強制連行」とはいわない。北朝鮮に拉致された人達は日本に帰りたくても帰れないのだ。日本人は朝鮮人の嘘や欺瞞に騙されてはならない。
日本国内においての差別は簡単に避ける術がある。朝鮮人の場合、他の外国人と違って、実は『簡単に』帰化できる。つまり、なろうと思えば日本人になれるのだ。「帰化するのは大変」というイメージは嘘である。

日本で生まれ、日本の名前も持ち、日本語しか喋れないことも多く、顔も日本人と大差なく、日本の文化を知り、日本の社会に仕事を持っている。そして国籍を日本に変更したければ簡単に帰化できる制度がある。しかも朝鮮に帰りたければ自由に帰れる。

つまり帰化できないのではなく、『本人の意思で帰化しない』のだ。では、“なぜ”帰化しないのだろうか？本当に差別されているというなら帰化するという手もあるはずである。
　
在日が帰化しないのは、日本人にとって迷惑な理由からである。それは在日朝鮮人は『差別被害者を装った特権階級』だからである。朝鮮人は「単なる外国人」でありながら、実は日本人以上に優遇されている。それも日本人が働いて納めた税金を使って、である。

以下の実態をメディアが国民に知らせないのは完全な「悪意」からであることを理解の上で読み進んで頂きたい。これらは「朝鮮人だけ」の優遇であり、他の外国人や日本人にとっては納得しがたいものである。その権益が国民の目に触れないところで不当に朝鮮人に与えられている。

その権益を少しずつみてみよう。 　

★在日朝鮮人の既得権益

【在日は税金を払っていない】権利は主張するくせに、義務は果たさない。

国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文（※後述）」が交わされていて、現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。

例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が８割を牛耳り、年間３０兆円（実質は４０兆円）も日本国内で利益を得ていながらまともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。

しかも「仮名口座の特権」もある為、日本中で在日“だけ”は高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。

【“五箇条のご誓文”という異常な特約】日本に住みながらなぜか日本の法の外？

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）との間で取り交わされたとされる以下の５項目の合意のことである。


これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている。簡単にいえば、「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税ＯＫ」ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得するわけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと合意そのものの存在を真っ向から否定している。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。

税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。

【生活保護の異常な優遇】働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
　
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得は相当な水準になるだろう。ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、462611÷636548×100＝７２．６７％つまり４分の３が無職である。そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
YouTube　/ またまた在日が生活保護を不正受給＠埼玉　/　母子加算復活で佐藤さんの生活保護費月額26万円が ⇒月額28万6040円へ　/　20090911生活保護の母子加算を復活すべき　/　辰井絹恵さん(46)が母子加算復活を訴える。20090706　/　生活保護費月額22万円

【金の話以外にも様々な制度が在日を優遇】名前、永住、帰化、教育…日本は誰の国？

在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。要するに『朴三寿＝筑紫哲也』『李高順＝土井たか子』という売国事例の示す通り在日であることを隠し通す権利が認められているということである。

この通名というものは『匿名』と同じ側面があり、一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、脱税の温床になっている。

また、在日には「永住資格（非権利）」が付与されている。『外国人なのに日本に永住できる』という、一方的に在日に有利で不自然な状態なのである。そして永住資格所有者には「優先帰化」を認めている。

つまり簡単に国籍ごと日本人になることができるのである。だが、彼らは日本人にはならない。これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられないのも当然である。

あまり知られていないところでは「公営住宅への優先入居権」がある。公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下の値段で住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。

他にも教育関係の優遇がたくさんある。たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。

また、外国籍であれば大学へ「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。

それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が可能になる。

また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の１次試験免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる措置がとられている。

さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」があるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。

ちなみに日本人の私立学校への補助金は０円。在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が公然と行っているのである。

それだけではない。今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡りワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのようなルール変更や、『日本国の国家公務員』という役職に“外国人が外国籍のまま”入り込むことが可能になってしまっているのである。

ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。
今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、様々な構造改革を行っているところである。

勝手に密入国して勝手に住みついて、挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。

在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。

たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国（韓国）に受け入れていくとしながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。

また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。

ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間１兆円超かけている。要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。

彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。

在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ（「半日本人」という意味の蔑称）」として「母国が苦しかった時代に故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしをしていた売国奴」として朝鮮の本国人に差別されるというが、それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。

（※一説には「白丁」という奴隷身分層が朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツと考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている）

このようなことはマスコミはほとんど報道せず（報道できず）、在日朝鮮人・韓国人が様々な特権を得ている事を日本国民はほとんど知らない。

また、このようなことは地方行政レベルで行われているので国民の目がほとんど届かないところの話である。

さきほどの、在日は“なぜ”日本で生まれ育ちながら日本に帰化しないのかという部分はもうお分かり頂けただろう。在日であれば「様々な特権が得られてオイシイから」である。

そして彼らが「外国人参政権」を要求しているのは、「特権階級としての既得権を失わないまま日本に内政干渉したいから」である。

日本の行政当局も朝鮮総連や民潭の圧力を恐れて脱税にすら目を瞑り、生活保護を年間数百万円も出し、進学にも様々な特典や補助金を与えている。

中韓の工作員は“なぜ”中国人ではなく在日朝鮮人なのか？

もちろん利害が示す通り工作的意図を持った中国人も多く日本にいるだろう。彼らも日本人と同じ肌の色と比較的似た顔立ちという、日本に潜伏するには好条件を持っているという点では共通している。

だが、中国人と違い、在日朝鮮人は、日本人と同じ名前をも使えるし、ネイティブの本物の日本語が話せる上に、日本人というものを生まれた時から知っている。

そしてなにより日本の社会に侵入するのに好都合な特権的優遇措置がとられているという「日本人を騙すのに最適な条件」が出来上がっているところに強みがあるのである。

しかも日本を憎んでいる。日本人でも「今の生活に全く不満がない者」などほとんどいないだろうが、日本人なら自力で働いて豊かな生活を得ようと努力するか、その不満を我慢する。

しかし在日は今の生活に不満があれば、それを日本政府のせいにしている。もっと金をよこせ、もっと権利をよこせ、もっと優遇しろ、である。もちろん全ての在日がそうではないが、彼らは工作員やクレーマーの条件や資質を生まれ持って備えているのである。

もちろん日本にとってはテロの脅威と同時に、自民党の一部が再三述べているように朝鮮人による武力によらない侵略も早々に対処すべき重要な課題である。

『朝鮮系宗教法人』が日本に税金も払わずにボロ儲けしているのと同様に『パチンコ屋』や『サラ金』（消費者金融）がボロ儲けしていることにも不透明な印象を受けないだろうか。

既に触れたようにパチンコ業・サラ金のほとんどは朝鮮人の経営なのだが、実はこの宗教・パチンコ・消費者金融が日本侵略における朝鮮人の武器になっているのである。その武器とは『金（かね）』である。
　
「日本の法律では国営以外の全てのギャンブルが禁止されている」これはみなさんもご存知のことだろう。ここでこんな疑問を持ったことのある人も多いのではないだろうか。
　

「パチンコ屋はいいの？？」

と。日本は法律で賭博を禁じているのに「全国の駅前の一等地が賭博場」なのである。これは確かにおかしい。この疑問に「昔からそうだから」と答えるのは簡単だが、答えとしては不完全だ。では“なぜ”パチンコは黙認されているのか順を追ってみてみよう。

そもそも駅前の土地は戦後混乱期に朝鮮人に『不法占拠』されたものである。しかも朝鮮に帰国する者は全財産を朝鮮総連が没収したため、権利はいまだに朝鮮人のものである。彼らはそれを利用して土地転がしで荒稼ぎした。

朝鮮人が駅前でパチンコ屋を経営できたのは、朝鮮総連の資本と不法に得た土地に加え、進駐軍の「タバコ」を独占的に入手できたからである。彼らはその特権を利用して一般に入手困難だったタバコという嗜好品を武器にパチンコ屋を繁盛させた。

そして民間賭博なのに当局に取締りもされず、サラ金による多重債務者が激増するなどの社会問題が発生してもなお存続し、なぜか賭博税もかからず、マスコミもパチンコが違法な民間ギャンブルであることを追求することはほとんどない。

しかもパチンコ店の収支は税務署ですら把握できないため脱税が看過されている。仮に所得税や法人税を払うことがあっても他の国営ギャンブルのように外形標準課税で売り上げに税金がかかることなどほとんどないのである。

たとえば日本のヤクザが「パチンコと同じ景品交換方式で現金化可能なカジノ」を運営した場合、すぐに摘発されてしまうことを見てもよくわかるだろう。

日本の法律では民営ギャンブルは違法行為なのである。もちろんパチンコも民営ギャンブルである。だが、『在日産業』ということで警察までもが見て見ぬふりをしている。“パチンコの商売敵”であるカジノは次々に摘発されるのに、である。

それだけではない。それらのパチンコ屋などに無計画に融資を行って破綻した朝鮮の民族系金融機関（朝銀信用組合／商銀＋足利銀行）は日本国民の税金によって救済されているのだ。

このような特例的な優遇の正体とはなんだろうか。日本の税金で朝鮮企業を救済したり違法行為を見て見ぬふりする悪習は、これまで見てきたように売国政治家が日本の国政に多く侵入していることで成り立ってきている。

朝鮮総連が一方で「日本は差別されてる朝鮮人をさらに迫害するのか！」と圧力をかけ、一方では黙認する者に利権をばら撒いているのである。そしてパチンコの場合、全国組織が警察の天下り先として有力になっていることも問題のひとつである。

元警察官僚で元参議院議員の阿南一成はアルゼ（※業界大手）の社長になったし、前警視総監の前田健治はアルゼの常勤人材育成担当顧問に就任した。（※阿南は耐震強度偽装問題でヒューザーの小嶋進から名前が出たことで既に辞任）

警察ＯＢがパチンコ業界に入ることで、閉鎖的な在日産業の暴走を牽制する力になるとの考え方も完全には否定できないため、天下りの全てが悪いとは言い切れないが、警察キャリアが引退後にパチンコ業界で甘い汁を吸っていることは事実である。

全遊協（全国遊技業協同組合連合会）などは社会党に献金していた疑惑等の影響で解散しているが、パチンコの全国組織というのは戦後ほんの数年後の頃より複数が発足・変遷を続け、もちろん現在も存在している。

ちなみに熱海市が試算したカジノの生産誘発効果はなんと８５４億円。熱海への観光客数は約６００万人の“増加”が見込めるとのこと。

また、東京都の都市型観光資源の調査研究委託報告書によると、カジノを作ることで１万４０００人もの雇用を創出するだけでなく、経済効果は最大で２２００億円と試算されていた。

そして結局パチンコ問題は改善されないまま今も彼らの収入源になり、その金が朝鮮人の日本侵略のための莫大な資金になっているのである。

パチンコ業界から一つ例を挙げれば、さきほど在日１世のエピソードで引用した日本パチンコ業界のトップ「マルハン」は、去年の売上額で１兆３０００億円、創業者、韓昌祐（ハン・チャンウ）の個人資産だけで１１００億円という長者番付の常連であり、一方で従業員を過労死させることでも有名である。

彼はテレビ番組のインタビュアーに「パチンコ業界の７割が在日朝鮮人なら、平壌の政府に裏金や送金をしたりということは実際にあるんですか？」との質問を受け、

今北朝鮮が行っていること（拉致や核保有のことだと思われる）を常識的に批判しながらも、「朝鮮籍の人がいろんな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実です」と完全に認め「我々は永遠に朝鮮民族、韓民族なんですよ」と明言した。

そして彼は、在日同胞に対して、「世界中の移住した外国人が生活する国の国籍を取得してその国で活躍しているのに在日朝鮮人だけが、朝鮮に帰国する気もないのに“日本国籍は嫌だ”といっている」と言い、「在日コリアンは、最も（朝鮮本国人よりも）立ち遅れた民族だ」と批判した。これは一見もっともな意見だが、実は恐ろしい真意も見え隠れしている。

彼は、「韓国籍のままで日本政府に文句を言っても効果がない」と説明した後、「国籍と民族は別問題、別次元の問題」であり、「国籍なんて車の運転免許と同じように軽く考えればいい」と説いた。

そして「在日朝鮮人が日本に永住するなら意地を張ってないで日本国籍を“権利として”取るべきだ」と言った後、「そうすれば日本の政治に参加できる」と言ったのである。

実際に彼は2002年になって（日本名ではなく）韓昌祐という本名で帰化している。韓昌祐は賢く、まともな部類に属する韓国人である。大富豪であり、各界への強い影響力を持つ彼が「朝鮮人は永遠に朝鮮人だ」としながら「日本の政治に興味を持っている」のは日本人にとっては空恐ろしいことだといえるだろう。

朝鮮組織の巨大収入源はパチンコ以外にもう一つある。それが消費者金融、いわゆる“金貸し業”である。まずはどれくらい儲かっているのか、規模を引用してみよう。
　
在日朝鮮人は脱税が可能なだけでなく、違法ビジネスを堂々とやれる特権があるため金持ちになりやすい。そして金持ちになった朝鮮人が次に欲しがるものは、「安定と、貴族的な特権」である。

それを実現するために有り余る資金で政治家を買収し、更なる特権を得るための法律を次々に制定させている。これが在日資本家による支配構造である。

さて、「金貸し」というと漠然と“恐い”というイメージはあるものの彼らがどんな商売をしているかは実は消費者金融の利用者にすら比較的知られていない。それどころかここ何年もの間に、人気タレントを起用した物凄い量の宣伝をテレビ等のメディアに流し続けてきたため、昔と比べ身近なものに感じられるようになっている。

世間の景気の悪さに比例して利用者も爆発的に増加し、消費者金融業界は大盛況である。それは創価学会と同様の在日に有利なもうひとつのメディア支配、具体的には「電通」のせいである。

朝鮮系消費者金融の具体的なニュースをいくつか引用してみよう。
　
アイフルは「全盲で難聴の老人」に十分説明せずに「自宅」を担保にした委任状に「字を書けない男性の手をとって」署名させたのだ。このケースでは年利２６％とけっこうな高利だったらしい。原告は「７年間にわたり金利分として月４万円」を返済したが、利息の返済のために他社から新たに借り入れを余儀なくされたという。
　 　
「年金で一人暮らし」をしている意思能力が弱い「認知症の老人」が、自宅に「相場の４倍も高額な外壁工事」を施されると同時に「自宅と土地を担保」にしたアイフルの貸借契約書に署名・捺印させられたのである。消費者金融の営業マンが倫理レベルで客を選択することすらしないのがよくわかる事件だといえるだろう。
　 　
ここに紹介したのはごく一部であり類似ケースは後を絶たない。

神戸の７０歳の老女が執拗に脅され、弁護士と債務整理の相談中（※法的には借金の取り立てができない）にも関わらず、なけなしの食費（５０００円）を違法に取り立てられたという酷い話もある。

被害者の会の相談員を“アイフルの社員が”「お前らなんてつぶすのなんともねえんだよ」「ばかたれ！　ばかたれ！　じじい！」などと罵倒するテープが公開されたりもした。アイフル被害救済のため弁護士らが対策会議設立した。

ちなみにアイフルのＨＰで融資返済のシミュレーションをやってみると月々の返済額と返済期間だけ表示して合計返済額(元金+利子)は表示されないという。このあたりからも企業の倫理観がみてとれるといえるだろう。

問題があるのは営業ばかりではない。経営陣もかなりのものだ。つい先日もアイフルは８億５千万円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたばかりなのだが、実は「去年も」１６億円の脱漏が確認されている。（※関西、とりわけ大阪の事件が多いのは、大阪が在日が多く住む地域だからである）

まともに納税もしていないのに日本人が相手なら障害者や年寄りまで毒牙にかけるのが朝鮮系消費者金融である。もちろんこのような事例はアイフルだけではない。

たとえばアコムでは顧客データを改竄して債務残高を大幅に水増ししたり、示談の際に、虚偽の取引経過を提出したりという私文書偽造や詐欺に該当する行為が事件になっている。

粗暴な消費者金融といえば忘れてはならないのが武富士だろう。武富士を追っていたジャーナリストが盗聴の被害にあったうえに、自宅を不審火で燃やされた事件はご存知の方も多いだろう。

この武富士の盗聴事件では電気通信事業法違反罪で、武富士前会長の武井保雄被告（７４）に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が下った。が、結局３億円の保釈金をあっさり払って保釈されている。この手の輩は逮捕されづらい。逮捕してもすぐ出てきてしまう。その意味で盗聴事件は根の深いものだった。

ワンマン経営で知られるこの武井という男は手段を選ばない指示を常に出し続けていた。こんなことまで言っていたという。
　 　
　右翼は暴力団に弱い。
　暴力団は警察に弱い。
　警察は右翼に弱い。
　この三つをうまく使って物事を収めろ。

……見ての通り武富士は工作手法まで他の朝鮮系組織と同じである。（ちなみに右翼団体の構成員も在日朝鮮人である。その目的は「愛国心」のイメージを落とすこと）

創価学会と同じように適当な名目で利益供与して他組織との関係を維持し、
統一協会と同じように右翼や公権力などに金を払って他組織の力を利用する。

有名なところでは、武富士が朝日新聞に「編集協力費」の名目で５０００万円もの“裏広告費”を提供していた事件を思い出す方も多いのではないだろうか。
　
盗聴事件にとどまらず、右翼との繋がりもあるのが危険なところである。ちなみに会長が部下に盗聴を指示しはじめたのは「１２年前から」だという。

これ以外にも武富士はとにかく黒い記事が多い。委任状が偽造されたとか、完済後も無知な人を巧妙に騙して取り立て続けたとか、氏名や住所、貸付残高などの個人情報が社外に流出したりとか、調停を無視して違法な取り立てをしたりとか、年金生活者に長期にわたって支払義務のない親族の支払いをさせたりと枚挙に暇がない。

こういった危険な企業で働く社員も大変である。ノルマが達成できなければ支店長でも一般社員に降格され給与も半減。檄や降格で恐怖心を植えつけられるので「どんなことをしてもノルマを達成しなければならない」という状況に追い込まれる。

土曜日曜や深夜の出勤も命じられ、会社はそれを休み扱いにして賃金を支払わなかったり、営業時間中に２時間ごとに本社に呼び出されたり、ノルマを達成できなかった場合２〜３時間罵声を浴びせる「研修」を強いられ、その後、武井保雄会長の念頭の辞を３０分、怒鳴り声で唱えさせられたり、上司に肩と腰を押され、開けっ放しになっている５階の非常口のドアまで押され命の危険を感じた者もいるという。

それだけではない。元社員の告白によれば個人所有の携帯電話や預金通帳をも会社に調べられ、友人の電話番号や住所まで勝手に書き写されたというのである。しかも社員の自宅にも盗聴器をつけることがある。

時事通信によれば、社員宅が不在であることを確認した上で管理人に家の鍵を開けさせ、コンセントに盗聴器を仕掛けていたのである。

盗聴、詐欺、右翼を使った威力行動、弱者への脅迫的な威圧、人を都合のよく操作するための教育、手段を選ばないスパイ行為。そして公権力への賄賂。朝鮮系企業の体質は、これまでみてきた朝鮮人の性質そのものである。

ここまで見てきたように、在日産業はかなり大胆に歪んだ業界である。しかし歪んでいるがゆえに、一般の日本企業が羨むほどに、儲かる。

日本の長者番付をを見たことがあれば、「日本の人口のたった０．５％しかいない朝鮮人」がランキング上位を軒並み埋め尽くし、常に利益を独占し続けているのがよくわかるだろう。

上位に居並ぶパチンコやサラ金で儲けている人間は、ほとんどが帰化朝鮮人か在日朝鮮人のどちらかである。しかもランキングに入っていない「帰化してない在日」も多く、その中には例の税金そのものを払ってない者もいるのである。

盗聴事件で有罪になった武富士前会長の武井保雄とその一族は世界長者番付で６２位、昨年に続いて日本人として２位になっているのだが、その会長の長男が会長夫妻から９９年に財産を譲り受けながら贈与税の申告をしなかったことが東京国税局に指摘されている。その際、不当に儲けた金額はなんと１６００億円を超えていたという。

贈与税の申告漏れだけで１６００億円…。
個人でイージス艦を買っても釣りがくるほどの莫大な金額である。

『フォーブス』の2005年版長者番付における日本在住者の２５人をみてみよう。（数字は資産の多寡の順位。$1=＼100の単純計算）
　
パチンコやサラ金が多いのは見ての通りだが、それだけではない。ヤフーＢＢで有名なソフトバンクの孫正義は名前の通り帰化朝鮮人（父親が朝鮮出身の密入国者）野球チームや製菓メーカーとして有名なロッテの辛格浩は日本名を重光武雄という在日韓国人である。

もうお分かり頂けただろう。“世界の経済大国となった日本の番付上位”に多数ランクインしている在日は間違いなく「世界一リッチな少数民族」なのである。

彼らは日本国内で年間約４０兆円という莫大な金を手に入れながら「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ！」などと被害者面で“更なる権利”を要求している。

韓国政府の代わりに金も生活も特権も与えている日本政府に向けてそんなことを言えるのは朝鮮人ならではの図々しさの為せる技だ。本当の被害者は誰か。いうまでもなく納税している日本国民である。

彼らは金を稼ぐだけではない。その使い方が何よりの問題である。フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、

「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金が我が国（北朝鮮）を支えている」という旨の発言を報じたことがある。

金正日が、日本のパチンコ産業からの送金が「日本人を拉致した北朝鮮」を支えている、と言っているのだ。

３０兆円という『日本最大規模の市場』を持つパチンコ業界から日本にほとんど税金を徴収することもできず、その金がテロ実施国家・北朝鮮に送られるのを見過ごすことは、日本という国を「テロ支援国家」にされているのと同義である。
　
こんな状況下では、本来なら日本政府が「経済制裁」をしなければならないのだが、経済制裁というものは“補給路”があっては意味がない。

外から中国や韓国が密かに北朝鮮へ支援をする可能性もあるが、なにより確実に在日企業が現時点でテロ国家を支える金を送っているのだ。

また、日本政府には経済制裁自体がそう簡単に実行できないほど様々な工作や圧力に晒されているのはこれまで見てきた通りである。

国内の在日パチンコ店に賭博税を課すだけで短期間のうちに北朝鮮は干上がり、同時に日本の内側への長期的な浄化効果が見込めるのだが、それも無理だろう。

では、日本にとって不都合なあらゆる工作を可能にしているものは何なのか。それはやはり在日企業が持つ『金（かね）』なのである。

我々が戦わなくてはならない

在日企業が儲かれば、間接的に反日議員は力を持つ。圧力も工作も自由になる。法律も行政も朝鮮寄りになり、さらに在日企業は儲けを増やす。

メディアを支配すれば世論も簡単に誘導されてしまう。そうすれば法案だろうと事件だろうと問題点を隠し通すこともできる。選挙も自由に操作できるし、在日の特権も拡大できる。

在日の犯罪者は日本名でのみ公表され、在日の成功者は朝鮮名でのみ公表される。そして世界での日本の評価は地に堕ちる。反比例するように朝鮮は強くなり、日本の富を食いつぶす。
　
やはり軍事力を背景にしない日本の外交・国防方針は理想論でしかないのか？在日組織の力の前に我々日本人はどうする事もできないのか？在日のための法案可決を指を咥えて見ることしかできないのか？

否。我々には２つの武器がある。１つは「日本人であること」つまり日本の『選挙』に参加して売国候補者を締め出すこと。手遅れになる前に行動すればまだ間に合うかもしれない。

もう１つは「我々日本人は客であり、消費者であるということ」要するにこちらの武器も同じ『金（かね）』なのである。
　
もちろん“政府レベルの制裁”に効果を期待して待つのもいい。だが、パチンコや消費者金融をはじめとする在日テロ支援企業に今すぐ対抗できるのは世界中で我々日本の消費者以外にないのである。

もうおわかりの方もいるだろう。彼らの補給路を絶つ、つまり「不買運動という名の経済制裁」である。もちろん民間の個人レベルの運動は規模を大きくするのに時間も苦労も伴うが、その効果は実は決して馬鹿にしたものではない。確実に効果があるのだ。

たとえば、実際に（期せずして）絶大な効果が出た一例が観光業だ。中国や韓国で愚かな反日デモが行われて、中韓に関する情報が一気に日本に流れてくるようになったことで、韓国が国際的にも強姦多発エリアであることが明るみに出たおかげか、中韓への旅行にキャンセルが相次ぎ、渡航者が激減した。

アシアナ航空では、２００５年の２月には搭乗率が過去最高の８２．２％だったのに、３月には６７・１％になり、４月には４９％、５月には３８％まで低下し、６月も予約が低調であることをアシアナ航空の支店長が嘆く記事が報じられたほどである。

冬のソナタの影響が追い風になった時期には、韓国にとって元より数の上でも最大比率の上客である日本人観光客がさらに増え、韓国の観光業は非常に潤っていた。それを反日デモで自ら台無しにしたのだ。「客の感情を無視して商売できるほど日本は甘くない」ということを結果的に思い知らせることになった一つの事例である。

では、不買運動をして企業に打撃を与えるとどんな効果が得られるか。

朝鮮系企業が弱れば、間接的に日本を守ろうとする議員が強くなる。金の影響力の構図が変われば、必要な情報がメディアを通じて国民に届く。世論が変われば、選挙結果も変わる。政治とメディアが変われば、朝鮮人が歪めたルールがどんどん改正されてゆく、という好循環である。

ゆくゆくは増え続ける在日たちへの異常な特権を廃止させ、彼らにとって日本にいることのメリットが無くなれば問題の大半は片付く。そこまで発展すれば不自然な支配構造は自然と浄化されていくだろう。
　
ご存知の通り朝鮮人たちは既に日本と戦うべく「日本製品の不買運動」をはじめている。我々にとっては在日企業を弱らせることが悪循環を断つ突破口なのである。大袈裟に考える必要はない。一人一人が認識を変え、『少しだけ行動できればいい』のである。

もちろん「休日はパチンコに行って、勝ったら焼肉、負けたらサラ金」などという遊び方をしてる人は、どれだけ自分が反日に貢献しているかを認識するところから始めなければならないだろうが、一般には『避けるべき企業名を覚える』程度で良い。（※ちなみに焼肉屋というのも在日朝鮮人が数多く在籍する職業である）

うっかり使ったその金が北朝鮮で「核兵器」になり、金正日の食べる「メロン」になる。その金が日本の各政党の「朝鮮の肩を持つ議員」に献金され、彼らだけが有利になる「新しい法律」が実際にいくつも生まれている。

不買運動の第一歩はそういった“危機感”を持つことから始まると言っていいだろう。まずはインターネット上のあちこちでみかける不買運動のリストからみてみよう。


北朝鮮や、北朝鮮を援助している韓国や朝鮮総連や韓国民団に対して怒りを感じている人は、抗議活動としてこれらの商品を「買わない・利用しない」という「不買運動」で抗議しましょう。中韓では日本製品不買、日本文化輸入禁止は当たり前の行為です。

生活の中にいろいろな朝鮮系のものがあることを見てきたが、一度に「完全に」不買を遂行するところまで気負う必要はない。急に徹底しようとすると「面倒だから“もう、いいや”という結論を導く」からである。

だから、このように考えて欲しい。全部は無理にせよ、できる範囲で行えば『敵国への支援を“減らす”ことは可能である』と。難しく考えないで頂きたい。ただロッテリアの前を通過してマクドナルドに入ればいい。サムスンよりも東芝を選べばいい。それだけである。