竹島は日本領

江戸時代から竹島が日本領だという史実、１９０５年１月２８日に明治政府が松島を竹島と命名して島根県所管にする閣議決定、２月２２日に島根県に編入した国際法の先占論理なども大切ですが、韓国が竹島を略奪した状況も教育すべきです。

1905年	日本政府が竹島は島根県隠岐島司の所管と閣議決定。
1951年	「ラスク書簡」により、竹島は韓国領ではないことが国際的にも確認される。
1952年	韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言。
1953年	公海上で操業中の福岡の漁船が韓国軍による銃撃を受け、被弾した漁撈長が-死亡（第一大邦丸事件）。韓国により、日本の漁船328隻が拿捕され、44人が死傷、3929人が拿捕・抑留された。
1965年	日韓漁業協定が成立し、李承晩ラインが廃止。この交渉の過程で、日本人抑留者を人質としていた韓国政府は、彼らの返還と引き換えに、収監されていた在日韓国・朝鮮人犯罪者472人を放免させ、在留特別許可を与えさせた。 また、摘発された韓国人密入国者の強制送還を拒否すると共に、日本国内に解放するよう要求した。
そして	現在でも不法占拠を続け、数々のロビー活動や国民洗脳活動を続けている韓国という国・・。

1951年8月10日米国が「竹島は日本領」と韓国へ通知（ラスク書簡）
米国から竹島領有を否定された韓国政府は、１９５２年４月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視して同年１月１８日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。



韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張して、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。



１９５３年４月２０日に韓国人が竹島に駐在し、６月２７日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人６名を退去させて領土標識を建てましたが、武装した韓国人が戻って、韓国は１９５６年に警察を上陸させ不法占拠しています。



韓国による日本漁船の拿捕が続いて、日韓漁業協定が成立する１９６５年まで
娘が生まれたばかりの若い漁師など４４人が殺害され、人質３９２９人（最大１３年）の抑留被害者が虐待され、損害額は当時の金額で９０億円を超えたと言われています。




韓国国定歴史教科書（韓国では、この教科書一冊のみです）
�Y　近代社会の胎動「日本との関係」一方、東海沖の鬱陵島と独島は三国時代以来わが国の領土であった。しかし、日本の漁民がしばしばここを侵犯したので、粛宗の代に、東萊の漁民安龍福が日本人漁民を鬱陵島から追い出し、日本に行って、鬱陵島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった。その後、政府では鬱陵島開拓のために住民の移住を奨励し、鬱陵島を郡に昇格させ、独島まで管轄させた。
（韓国国定歴史教科書）抜粋

日韓併合前の１８９９年「大韓地誌」（大韓帝国の最初の地理の教科書）には、「大韓帝国の領域は、北緯３３度１５分〜４２度２５分。東経１２４度３０分〜１３０度３５分」と書いてありますが、竹島は「東経１３１度５２分」です。



当時の韓国では、鬱陵島までが韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのですし、１８９９年は下関条約の４年後で、第二次日韓協約の６年前ですから、韓国が他国の影響下にない完全に独立をしていた時期の教科書です。

また、大東亜戦争終結後の史料で、１９４７年「朝鮮常識問答」（韓国の常識Ｑ＆Ａ）には、「韓国の領域は、東経１２４度１１分〜１３０度５６分２３秒」とありますが、竹島は「東経１３１度５２分」ですから、鬱陵島までが韓国の領土です。



日本側の地図がいかに細かく測量されているかが分かります。

▼明治４１年・１９０８年８月に測量（海上保安庁・海洋情報部）

▼日本の地図の４６年後の１９５４年に作成（韓国の地図）

日本の場合、事実を客観的に調査して資料をつくり、その資料をもとに論理を組み立てて結論を出し、その結論を相手に丁寧に説明すると言うように議論します。

そのためには国内でもお互いに新しい資料等のが出てくれば論理の組み直しや議論等を行っていきます。つまり資料や論理が積み上がっていくようになります。その為に国際裁判所に提訴しますが韓国が応じてくれません

韓国の場合は、自分にとって都合のよい結論を最初につくり、その結論を支持する資料だけを探し又は都合よく解釈し、時に見つからなければ自分で創造・創作し、それを貼り付けて結論を補強していきます。

従って研究者と称する人たちの間でも議論として積み上がっていかずたくさんの解釈・結論が生まれます。その為に各国の新聞に一面広告を出したり高速に看板を設置したりポスターを貼ったり思いつく限りのプロパガンダを行っています。

これまで日本政府は何度も国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうかと韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。

1954年9月	日本政府は韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。
1962年3月	日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した。
1962年11月	訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された。

竹島を 棚上げした自民政権・竹島を不法占拠といえない民主政権が
韓国を甘やかしていて
日本政府は、１９８１年１月６日の閣議了解により、
毎年２月７日を「北方領土の日」に制定していますが、
「竹島の日」は制定していません。

２００５年に、
島根県の「竹島の日を定める条例」（平成１７年３月２５日島根県条例第３６号）により２月２２日を「竹島の日」に制定されましたが、今年で７回目の島根県主催式典には、日本政府関係者はまだ誰も出席していません。




▼韓国・在日さまが、こわくて、竹島は「不法占拠」と口が裂けても言えない政治家