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ソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」（京畿道・広州）は８日、
同所で共同生活する元旧日本軍従軍慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんと
姜日出（カン・イルチュル）さんが１０〜２３日に米国を訪れ、
自身の悲惨な体験を国際社会に訴えると明らかにした。

１１日にはニューヨーク市立大学クイーンズボーロコミュニティ・カレッジの
カッファバーグ・ホロコースト・センターで開かれる旧日本軍従軍慰安婦と
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）被害者の共同行事に出席する。

１７日にはワシントンで、日本政府に慰安婦問題での歴史的責任を認めるよう
求めた下院決議採択６周年の記念式典に参加する。同決議採択で中心的な役割を果たした
マイク・ホンダ下院議員らとも再会する。式典には民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務、
エドワード・ロイス下院外交委員長らも出席する予定。

元慰安婦の被害女性らがいずれも８０代という高齢を押して長時間の移動を伴う訪米に乗り出すのは、
残された時間が少なくなり存命中に解決したいとの切実な思いからだ。
ナヌムの家のアン・シングォン所長は、日本政府が責任を否定し歴史を歪曲（わいきょく）していると
批判し、「日本の変化を促すために米国の役割が一層必要な時期だ」と強調した。


米国のニュージャージー州議会上院が20日（現地時間）、
日本政府に日本軍従軍慰安婦の歴史の教育を促す内容の決議案を全会一致で採択した。
複数の韓国メディアが相次いで報じた。

韓国メディアは、
「米ニュージャージー州上院、日本に慰安婦の教育要求決議案採択」、
「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をせよ」、
「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をしなさい」
などの見出しで伝えた。

米国ニュージャージー州の上院が、
日本政府に日本軍従軍慰安婦についての歴史教育を促す内容の決議案を採択した。
在籍議員40人全員が出席し、すべて賛成票を投じた。

決議案では、「慰安婦」という用語は1932年から1945年の間、
日本軍に強制動員された「性奴隷」を指す日本政府の表現であり、
これらのほとんどは、韓国と中国の女性で、
タイやベトナム、インドネシア、オーストラリアなどにも動員されたと明示した。

決議では、日本政府と戦う元慰安婦の被害者たちを支持するとともに、
日本政府は過去の犯罪を将来の世代に教育すべきだと要求した。

これに先立ち、ニュージャージー州下院が3月21日、同様の内容の決議案を全会一致で可決した。
これによりニュージャージー州は、米国の50州のうち、両院で慰安婦決議案を保有する最初の州となった。


橋下徹大阪市長の従軍慰安婦にかんする発言をめぐって、弁護士や市民ら約700人が5月下旬、
橋下氏を懲戒処分とするよう大阪弁護士会に請求した。
一連の発言によって「弁護士の品位を害した」というのが、その理由だ。

懲戒請求書では、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、
在日米軍に風俗業の活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、
基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。

一方、橋下氏は「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている」と主張し、
「懲戒請求権の乱用だ」と反発する。また、大阪弁護士会に所属する他の弁護士からも、
「弁護士としてではなく、政治家としての発言なので、懲戒請求は間違っている」と批判する声が出ている。

懲戒請求を受けて、大阪弁護士会は処分の必要性を検討することになる。
はたして、今回のような発言を理由として、橋下氏に懲戒請求をおこなうべきなのだろうか。
弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。


日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が、
旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言した問題で、
中国山西省に住む元慰安婦の女性３人が今月中にも、
橋下氏が所属する大阪弁護士会に対し、
懲戒請求する準備を進めていることが８日、女性らの関係者への取材で分かった。

関係者によると、請求するのは、いずれも８０代の李秀梅さんら。
６月にも発言の撤回と謝罪を求め、大阪市などに抗議文を送っている。

懲戒請求では、３人が「旧日本軍によって心身ともに大きな傷を負わされた」とした上で、
橋下氏の発言について「旧日本軍の行為を弁解し、再び傷つけられた」
「非常に怒りを感じる」などと訴えるとしている。

李さんは１９９６年、ほかの３人とともに日本に国家賠償を求めた東京地裁の口頭弁論で、
中国人元慰安婦として初めて法廷で陳述した。

橋下氏は弁護士から政治家へ転身。慰安婦問題をめぐる発言では、
大阪弁護士会の弁護士有志も５月に懲戒請求した。（共同）


【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、愛国国民運動大連合は先ごろ、
従軍慰安婦は必要だったと発言した橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）ら４人を
警察庁に告発した。同団体が１９日、明らかにした。

告発されたのは橋下氏、衆議院議員の西村真悟氏、同中山成彬氏、鈴木信行氏の４人。
鈴木氏は昨年６月１９日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像に
「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けた人物。

団体は４人が従軍慰安婦問題を歪曲（わいきょく）し、
韓国の女性たちをおとしめる発言をしたとして告発した。


韓国与党セヌリ党の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員は９日、
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に日本の歴史歪曲（わいきょく）を
糾弾する書簡を送ると明らかにした。

張徳江常務委員長をはじめとする全人代幹部１２２人に対し１０日に発送する予定。

国会外交通商統一委員会に所属する尹議員は書簡で
「日本の政治家らが過去の侵略行為を否定し日本軍の性奴隷にされた女性の
つらい歴史を歪曲することで東アジアの共同繁栄を妨げている」と批判し、
韓中の共同対応を呼びかけた。

韓国国会と全人代での日本糾弾共同声明の採択や日本の侵略被害についての歴史研究、
被害現場の歴史文化財としての復元などを提案した。

尹議員は先月にも米国の上下院議員らに対し日本の歴史認識問題をめぐる
韓米議員の連携と国際社会の共同対応を強調する書簡を送った。
日本の国会議員に対しても日本の過去の過ちを反省するよう促す書簡を送付している。


韓国国会女性家族委員会所属の女性議員４人が、
最近相次いでいる日本の政治家による旧日本軍の
従軍慰安婦をめぐる「妄言」に抗議するため日本を訪問した。
　
４人は与党セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員、柳知ヨン（リュ・ジヨン）議員、
金賢淑（キム・ヒョンスク）議員、野党民主党の兪承希（ユ・スンヒ）議員。
議員らは２７日から３日間の日程で東京を訪れ、日本の議員や市民団体に抗議書簡などを伝達し、
橋下徹大阪市長の「妄言」を批判するとともに、再発防止を求める計画だ。

また、日本で面会する政治家らに対し、２４日に兪議員が韓国国会に提出した
「日本の政治家らの旧日本軍の従軍慰安婦妄言に対する糾弾および公式謝罪要求決議案」を手渡す予定。

決議案にはアジア・太平洋諸国の慰安婦被害者に対する
日本政府の公式謝罪と賠償を求める内容とともに、
安倍晋三首相と日本維新の会共同代表、橋下市長に対する直接謝罪要求も含まれている。

日本での日程終了後すぐにフィリピンに移動し、現地の元慰安婦と面会。
３１日までフィリピン国会議員らと共に「慰安婦妄言」に対する共同対応策を話し合う。

兪議員は２６日、聯合ニュースの取材に対し
「『慰安婦妄言』は日本政府が韓国への植民地支配に対する
根本的な反省がないため繰り返されてきた」と述べ、日本政府に謝罪と法的賠償を強く求めた。


韓国与党、セヌリ党の尹相現国会議員は２６日、
歴史認識をめぐる安倍政権の対応や従軍慰安婦に関する
橋下徹大阪市長の発言に共同で対処するよう呼び掛ける書簡を、
２７日に米上下両院の全議員に送付すると明らかにした。

書簡は日本の政治家による靖国神社集団参拝や、
慰安婦は必要だったとした橋下氏の発言などを挙げ
「東アジアの安定と平和のためには、歴史に対する心からの反省がなければならない」と指摘。

米国をはじめアジア太平洋地域の国々が
「日本の政治家の非人道的で非理性的な言動に厳重な警告を与えるべきだ」と主張し、

日本の「逸脱」が続く場合、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を見直すなどの
「実質的行動を取る必要がある」としている。（共同）


イリノイ州下院決議案通過
アメリカ、イリノイ州の下院は23日（現地時間）、
元日本軍慰安婦被害者の真相糾明努力を支援し、
慰安婦と関連した歴史事実をアメリカの公教育の正規カリキュラム（？）に
入れる法案を模索するという内容の決議案を全会一致で通過させた。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議案が採択されたのは、
1999年のカリフォルニア州下院と今年1月のニューヨーク州上院、
3月ニュージャージー州下院に続き今回が4番目。

決議案は「真実を明らかにしようとする強制動員慰安婦の努力を支援する」として
「州の下院は、慰安婦および第二次世界大戦中に運営されたアメリカの
日本人強制収用所などを含んだアジア系市民の歴史に対する教育を
公教育正規過程に含ませていく方法を模索していくだろう」と明らかにした。

今回の決議案はシカゴ「韓国人教育文化???」と
「韓国人有権者プロジェクト(KAVOICE)」が2012年から
イリノイ州の下院を相手に持続的な説得を行って勝ち取った結果だ。


国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が２１〜２２日に行った日本に対する審査で、
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を
「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。
日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が２３日に伝えた。

同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、
学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。
これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは１９９９年で、
慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。

また、１９９５年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。
委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、
日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。
韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、
日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、
四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、
日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は
「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第３委員会（人権）などを
通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。


サイバー外交使節団VANKが日本をアジアの「いじめ」で作る広報戦略を展開する。
パク・ギテ VANK団長は「日本の歴史歪曲の巨大な津波がアジアはもちろん
世界を覆う前に私たちが立ち上がり『アジア・太平洋平和防波堤』を
構築する事業を展開することにした」と「これは日本がアジアで韓国と中国を孤立させるための
プロジェクトに対抗して日本をアジアで締め出す対抗作戦を繰り広げる」と3日明らかにした。

バンクは日本の高位公職者と議員など168人が靖国神社を参拝して
「戦争加害者」がでない「戦争被害者」と世界に宣伝し、独島（竹島）および領土問題を扱う
「領土主権対策企画調整室」を最近新設して事業予算8億1千万円(約93億ウォン)を確定したこと等が
帝国主義の復活と独島（竹島）領有権を主張しようとする措置で認識している。

これに対しVANKは日本帝国主義の被害を受けた
アジア各国と米国人の感情を引き出し日本の企画を無にする方針だ。
VANKは日帝が第二次大戦当時犯した「米国真珠湾襲撃」と「フィリピン捕虜虐殺」を
入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報する予定だ。

真珠湾空襲は1941年12月7日日本海軍飛行機が米国、
ハワイ州のオアフ島真珠湾にある米軍基地を爆撃した事件をいう。
この奇襲攻撃で12隻の米国海軍艦艇が沈没したり破壊されたし
188台の飛行機が撃墜されたり損傷を受けた。
軍人死傷者は2千403人に早く民間人も68人も犠牲になった。

フィリピン捕虜虐殺は「バターン死の行進」と呼ぶ。
1942年4月9日、日本軍は7万人の米軍とフィリピン軍戦争捕虜を
バターン半島の南の端マリベルレスで山フェルナンドまで88kmを強制的に歩かせた。
この過程で7千〜1万人の落伍者が銃剣に刺されて死亡した。

VANKは「いじめさせる」作戦を主導的に推進するアジア言語および
多国語専攻大学生を対象に日本の歴史歪曲を広く知らしめる
「グローバル歴史外交大使」も養成する。

来る13日ソウル、鍾路区新門路にあるソウル歴史博物館で
英語およびアジア各国の言語専攻者を対象に大使発隊式を開く。
これらには中国の南京大虐殺、米国真珠湾攻撃、フィリピン捕虜虐殺などと共に
日帝の独島（竹島）強制併合事実を浮き彫りにしてアジア・太平洋を連結する
「過去の歴史包囲網」を構築する多様な任務が与えられる。

VANKの全国組織の500の「VANKサークル」も稼動する。
来る12日に開催する第1回小・中・高VANKサークル リーダーシップ大会を通じて
VANKサークルが全国一万の小・中・高校に
日本帝国主義の過去の歴史映像コンテンツを拡散する計画だ。

また、小・中・高教師たちが独島（竹島）授業に活用することができるように
過去の歴史関連資料と動画提供を拡大する。 政府は今年から年間10時間ずつ
小・中・高校で独島（竹島）教育をするように教科課程を編成したが
一線教師は資料とコンテンツ不足で困難を経験している。

VANKは今年に入って4千人余りの教師に独島（竹島）授業に
活用することができるように日本の過去の歴史関連動画コンテンツを提供したし、
今後もより多くの教師に「日本いじめさせる」動画を普及させることにした。

パク団長は「私たちが進める『いじめ』プログラムは
日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と説明した。


[環境毎日新聞ソン・ミョンスク記者] =アメリカ初の
サイバー慰安婦歴史博物館が米国の韓国人事業家によって推進されて関心を引いている。

ハン・ジンス（？）メディアジョアン（？）代表は16日
ニュージャージー州パリセイズパークのコリアプレスセンターで記者会見を行い
「日本が歪曲した従軍慰安婦被害者の真実を知らせ、
後世に人権と平和教育をするためのサイバー歴史博物館を5月中に開館する」と明らかにした。

最近ニューヨークタイムズ報道で話題を集めた写真家アン・セホンの
「慰安婦写真展」を企画したハン・ジス代表は
「日本が書いた歴史の本と歴史観が先に西欧社会に知らされ、
日本の観点から見たアジア歴史観、さらに操作された歴史が真実であるように歪曲されている状況」
と指摘し、「普遍的な女性人権問題として共感できる
慰安婦問題を広く知らしめる最初のスコップを離すことになった」と説明した。

彼は「慰安婦被害者問題は、真実性と専門性が命だ。
サイバー博物館には慰安婦被害者ハルモニの
各種被害事実を証明する十分な資料を備えるだろう」と紹介した。
慰安婦被害ハルモニのドキュメンタリー写真を製作した写真家アン・セホンの作品をはじめ、
歴史的価値のある膨大な分量の資料を確保している」と付け加えた。

サイバー慰安婦歴史博物館(www.ushmocw.org)の‘ushmocw’は
United States History Of Comfort Womenの略字で女性家族部と東北アジア歴史財団などが後援している。
ウェブサイト製作は6ヶ月前から始めたし
オンライン マーケティング専門家とSNS専門家など2人と大学生が参加している。

サイバー慰安婦歴史博物館はこのようなキャンペーンを行う団体を支援して
韓国人2世、3世はもちろん、アメリカの主流社会に慰安婦歴史を通した人権と平和教育を引き受ける。
広大な大陸である米国の特性を考慮し、オンラインを通した博物館の必要性に注目した
ハン・ジス代表は「サイバー博物館が作られれば
ツイッターとフェイスブック、ピンターレスト等を通して慰安婦問題を効率的に知らせる」と話した。

サイバー歴史博物館には慰安婦被害おばあさんの証言と写真など各種資料はもちろん、
追慕と激励の文、関連ニュースと行事案内、追慕商品販売、後援などを広報することになる。


【ニューヨーク聯合ニュース】米国在住の韓国人などでつくる非営利団体、
韓米公共政策委員会は２０日、米ニューヨーク州ロングアイランドにある
ホロコースト記念館に旧日本軍の従軍慰安婦の特別展示館を設けると明らかにした。

展示館では慰安婦問題の実情を伝える写真や資料などを永久展示する。
米国で慰安婦の惨状を知らせる展示館が設置されるのは初めて。

同記念館では第２次世界大戦中に起きた
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）などの歴史を紹介している。
同館に慰安婦展示館が設けられれば、
慰安婦の強制動員問題がホロコーストのような犯罪であることをアピールできる。
また、米国でユダヤ人社会から支援を受けられると見込まれる。

韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は「ホロコースト記念館側と話し合い、
慰安婦問題が『アジアのホロコースト』ということで一致した」と説明した。

慰安婦関連資料や写真などを収集するほか、慰安婦に関する動画などを制作し、今秋から展示する計画という。
韓米公共政策委員会とホロコースト記念館は２５日に記者会見を開き、慰安婦展示館の開設計画を発表する。


2013 年 1 月 1 日、韓国国会本会議において 2013 年度予算案が可決され、
外交通商部が所管する竹島問題関連予算及び女性家族部が所管する慰安婦問題関連予算が
大幅に増額され、両問題に関する韓国政府の海外向け広報等が強化されることになった。

（中略）
慰安婦問題関連予算（女性家族部所管分）
女性家族部が所管する慰安婦問題関連予算は、
2012 年度の 13.3 億ウォンから 18.6億ウォンに増額（同約 1.4 倍）された。
特に元慰安婦の「生活安定支援」予算の伸び（同約 1.1 倍）に比べ、
「記念事業」予算が 2.5 億ウォンから 6.8 億ウォンに大幅に増額（同約 2.7 倍）された。

「記念事業」とは、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われるものであり
（「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法律」第1 条）、
政府及び地方自治体は、元慰安婦に関する
�@記念事業、
�A歴史資料の収集、保存、管理、展示及び調査研究、
�B教育、広報及び学芸活動、
�C国際交流及び共同調査等を行うことができると規定されている（同法第 11 条）。

2013 年度予算では、「記念事業」について、従来から行われていた
�@「記録資料の収集」（2.3 億ウォン）、
�A「研究資料の分類及び整理」（1.5 億ウォン）に加え、
�B「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための
巡回展示会並びに教育資料の開発及び普及」（2 億ウォン）、
�C「研究資料の外国語への翻訳」（1 億ウォン）が新規に認められ、
韓国政府による元慰安婦「記念事業」が拡大されることになった。

韓国国家人権委員会は１４日、声明を発表し、
日本政府が日本軍慰安婦被害者を保護するために積極的な措置を取るべきだと要求した。

人権委は声明で、日本政府に対し、慰安婦に対する公式謝罪と真相究明、
被害者に対する賠償を求めたほか、被害者の人権侵害を日本国民に知らせ、
日本の政治家と民間人が被害者に暴言と暴力を加えないよう措置を取ることを促した。

韓国政府に対しては、慰安婦被害者の人権回復のために
多様かつ積極的な外交的措置を履行するよう要求した。

人権委は今回の声明発表に関し、安倍晋三日本首相が最近、
慰安婦問題の責任を認めた「河野談話」（９３年）の
修正を示唆したことに対する懸念から出てきたと説明した。

ピーター・クー、早ければ5月命名
フラッシングに推進中の日本軍慰安婦追慕通りの指定が
遅くとも今年9月には実現すると期待されている。

ピーター・クー(民主・20選挙区)ニューヨーク市議員は4日
ニューヨーク韓国人会会長団との会合で
「追慕通りの指定は早ければ5月、遅くとも9月にはなされる」とし
「位置は156番街でルーズベルトアベニューに入る間の道になるだろう」と明かした。

クー議員はまた「その場所に慰安婦記念碑が一緒に建設されれば
最も理想的な組合になるだろう」と付け加えた。

ニューヨーク韓国人会ハン・チャンヨン会長とイ・ジフン対内副会長、
ジェフ・李（？）対外副会長はこの日クー議員を訪問して、
慰安婦記念碑建設および追慕通り造成の進行状況を確認し迅速な進行を要請した。

ハン会長はこの席で「ニューヨーク市の慰安婦キリムビ建設と追慕道造成計画に対して
国際社会の世論とニューヨーク市民の関心が大きく膨らんでいる」として
「この懸案は人権・女性の権利の伸長など多様な意味を有しているので
次世代に立派な歴史的教訓を教える機会になるだろう」と話した。

一方ニューヨーク韓国人会は現（？）32代任期中に
この事業と関連したすべての日程と推進内容を確認し、
次期執行部でも持続的な業務協力が可能にして、
進行状況を旧議員室と共有しながら韓人会レベルで支援と協力を強化していく計画だ。


ニューヨーク州議会が慰安婦決議案を推進する中で
日本側の組織的妨害、歪曲行為があらわれ、今後これに対する
韓国人の統一された対応と推進の必要であることを示しています。

こうした中ニュージャージー州パリセイズパーク慰安婦の碑以降各地で推進されている
建設運動と東海表記運動などがより統一された基準と方法で持って
既存推進団体のリーダーシップの下で進行されなければならないという指摘です。
ソン・ユジン記者です。

ニューヨークとニュージャージーの韓国人社会が推進している慰安婦記念碑および
少女像建設問題がややもすると私たちの内部の統一された原則なしで
めちゃくちゃに流れる可能性があるという憂慮の声に耳を傾ける時がきました。

日本が、米国内初めての慰安婦記念碑パリセイズパーク慰安婦記念碑に対し、
5月からすでに公かつ執拗に韓国人社会のそそのかすということによる
誤った行政判断というイシュー作りに組織的に乗り出しているところに、
ニューヨーク州慰安婦決議案に対して、
議員ロビーとともに露骨な妨害工作を広げている時局であるからです。

最近、慰安婦記念物建設には統一された
原則と推進勢力の一元化が必要だという情況証拠がとても多いのです。

先に2010年パリセイズパーク記念碑に続き、
昨年ニュージャージー州のバーゲン郡韓国人会のキム・ジンスク会長と
ハン・チャンヨン・ニューヨーク韓国人会長、イ・ジュノ前ニュージャージー韓国人副会長などは
フォートリー朝鮮戦争記念碑のそばに記念碑をたてることにして
マーク・ソウコウリッチ市長の許可を得たとして碑石まで準備しました。

しかしフォートリー韓国人の反対と「荷物バイ上がって（？）」在郷軍人会長の記念碑でなく
少女像建立の主張にぶつかってブレーキがかかっている状態です。
このような状況でパリセイズパークの記念碑建設を推進した市民参加センターの
キム・ドンソク常任理事は、先週記者会見を自ら要望して韓国人社会の競争的な
記念碑建設議論はややもすると「慰安婦」という歴史的な女性人権蹂躪の被害事例が
韓日間の葛藤と見られることができるとし憂慮の声を出しました。
記念物に入る文面と形態なども冷静で客観的でなければならないと指摘もしました。

予想されたように、慰安婦問題に対する日本側の攻撃が今年に入って初めて先週に始まりました。

去る18日「日経映像」という日本のメディアがパリセイズパーク・ポロ（？）を訪ね、
ロタンド市長をインタビューし、パリセイズパークの記念碑が
韓国人コミュニティ顔色をうかがう為ではないかという内容の質問をするなどして
慰安婦問題を韓日間の葛藤に縮小しようとする日本側の多角的な動きが始まったことを感じさせました。

第二に、慰安婦問題や独島（引：竹島）および東海（引：日本海）のような領土問題に
個人および団体が突発的に乱立する傾向に対して私たち自ら反省しなければなりません。

バージニア韓人会が主軸になり、すでにかなり以前からホワイトハウス請願などを進めて
米国教科書内東海表記運動を行っているなかで、
前韓国人会役員が「VOKA」という団体を作って、同じ仕事をすると出たのです。

バージニア韓人会に力を与えても不十分なところに、
声がまた一つ増えたので、このニュースに接した韓国人は混乱するばかりです。
いったい誰が、どの団体が推進勢力かという点が混同らしいという話です。

極右政府が発足した日本はすでにこれと関連してあるワシントン・ロビー活動を強化し
ニューヨーク州議員に慰安婦歴史を歪曲したeメールを大量発送しながら積極的な横暴を働かせています。
こうした中、韓国人社会は記念碑建設競争と関連団体発足に偏った姿を見せるようで残念なだけです。

米国人としてパリセイズパーク記念碑建設に非常に大きい役割を担当した画家であり
キュレーター・スティーブ・カバルロの立場を聞いてみるのはこの時点で示唆するところが大きいです。

彼は慰安婦記念碑は慰安婦ハルモニの無念を世界に知らせて
同じ歴史の再発を防止するためのものであるから
その誰の名前も記念碑に彫られてはいけないと話しています。

バラバラに乱立するのでなく、正確で冷静な議論と統一された推進方針により、
歴史の教訓である女性人権最悪の蹂躪事態が後世に伝えられるようにすることが
慰安婦記念碑建設に対する私たちの姿勢ではないでしょうか？

歴史正しく立て直すのが自身から正しく立て直さなかった一部韓国人によって、
ややもすると内輪モメに足をとられることはないだろうか憂慮されるこの頃です。


【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、
「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、
今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、
植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、
約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。
慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。

決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、
慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　
下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。

米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で
明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。


日韓問題のひとつである慰安婦問題に関し、
一部の韓国メディアがこれまで使われてきた「慰安婦」から
「性奴隷（慰安婦）」に表記を変更していることが分かった。

朝鮮日報は3日、「日本軍性奴隷被害者の黄錦周お婆さん死去、
生存者は58人」と題した記事を掲載した。
文中では、「日本軍の性奴隷（従軍慰安婦）被害者の黄錦周（92）お婆さんが亡くなった」
「黄お婆さんは吉林満州で日本軍の性奴隷として生きた」と記すなど
これまでなら慰安婦と表記されるところを性奴隷と記した。
朝鮮日報は、今年に入ってから複数の記事で慰安婦を性奴隷と記している。

また、ニュースタウンも9日、同様の表現を使用した。
「日本政府、独島ICJ単独提訴は当面見送り決定」という記事では、
日韓が解決しなければならない問題として
「独島問題、性奴隷（慰安婦）、歴史教科書歪曲問題がある」とした。
これに先駆け、中国の歴史学者も昨年12月に発表した
「南京大虐殺全史」の中で、慰安婦を性奴隷と表記した。

「性奴隷」と表記する方が正しいとする動きは、
昨年からアメリカで活発化している。
昨年７月には、朝鮮日報が「クリントン国務長官が『慰安婦』ではなく
『強制された性奴隷』と呼ばれるべきだと指摘した」と報道。
米国務省はこの発言について確認せず、本当に発言したかは不明なままだが、
これ以降、韓国で「性奴隷」と表記すべきだとする意見は増えている。

今月5日には、米ニューヨーク州議会で慰安婦決議案が推進していることが判明した。
決議案には、第2次世界大戦当時に日本が慰安婦を強制動員したことについて
日本政府に反省と責任を求める内容だ。

韓国メディアによると、これは慰安婦問題を「アジアンホロコースト（Asian Holocaust）」
という観点から日本の非道な行為を告発し、慰安婦を「性奴隷」として
問題化させることで日本の謝罪を誘導する狙いがあるという。

韓国メディアは、国際社会で慰安婦問題を「性奴隷問題」として浮上させるため、
まずは自国民に「性奴隷」という言葉を認識させようと表記を徐々に変更させているのかもしれない。


【密陽聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦被害者をテーマに制作される
韓中合作インディペンデント映画「音叉」（原題）の撮影が慶尚南道・密陽で本格的に始まった。

同映画は日本植民地時代に中国に連行された密陽出身の
パク・オクソンさんの実体験を基に描いたもので、地元住民の関心も高い。
密陽市は９日、同映画制作を行政支援すると明らかにした。
昨年１２月からソウルや中国で撮影に入っていた同映画の約７割は密陽市で撮影される予定だ。

就職を斡旋（あっせん）するとの言葉にだまされ中国に連れて行かれた女性を中心に、
その孫にまで続いた苦悩を描く。

同映画は慰安婦被害者への思いを共有する映画人たちが、
出演料を受け取らずに演じていることでも注目を浴びている。
作品性を認められ、韓国映像コンテンツ振興院が制作費の一部を支援する。
メガホンを握るチュ・サンロク監督も調査官役で出演する。

制作陣は映画の収益金を全額、従軍慰安婦の歴史を伝える事業に寄付する計画だ。
８月中旬に公開予定。


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