朝日新聞が火つけしてお祭り騒ぎ

朝日新聞の橋下氏「従軍慰安婦」報道

日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するニューヨーク・タイムス報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。

橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。

●朝日新聞

で、ワシントン支局を動かし、米国防総省から「ばかげている」発言を引き出し、一気に事態の国際化を図ります。

●朝日新聞

ここで、朝日新聞東京本社に日本支局を置くニューヨーク・タイムスが例によって田淵広子記者により、はでに世界発信をいたします。

●ニューヨーク・タイムス

この段階で、世界の英字紙の多く、例えばシドニー・モーニング・ヘラルドなどのたくさんの提携しているローカル紙はニューヨーク・タイムス記事をそのまま掲載します、以下のごとくです。

●The Sydney Morning Herald

世界中に大阪市長の発言が"NY Times（ニューヨーク・タイムス）によると"という形で引用され始めます、こうして提携していないローカル紙も後追いします、以下のようにです。

●Australia Network News

で、こうなりますと、ＢＢＣのような影響力のあるメディアも取り上げることになります。

●ＢＢＣ

この段階になると橋下氏の発言のセンセーショナルな部分だけが報道され余計な部分はそぎ落とされますから、読んだ人はみんな「日本人は何を考えているんだ」と驚きます。

在米日本人も例外ではありません、ＢＢＣニュースを読んだ日本人の反応です。

●米国在住日本人の反応

こうして橋下氏の発言はセンセーショナルに世界を一周し、日本の世論・政界にフィードバックしていきます、政界も世論も国際メディアの反応も受けて批判一色となります。

さあ一夜明けて朝日新聞はマッチポンプ報道の仕上げをします。１５日紙面報道は一面から社会面まで、社説から読者の声欄まで、１０本以上の橋下発言批判記事で埋め尽くされます。ネット上のリンクは省きますが以下のとおり。

●朝日新聞（１５日）

ここまで、朝日新聞というメディアに関して、連携するニューヨーク・タイムス報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証してまいりました。

「従軍慰安婦問題」を国際問題化した張本人のメディアが、今も火に油を注ぐ報道に執着しているということです。これこそ見事な朝日新聞によるマッチポンプ報道といえましょう。


特に慰安婦問題になるとほとんどが捏造、歪曲、偏向報道になる。

（中略）
橋下大阪市長の慰安婦に関する発言が波紋を広げ、世界的にも騒ぎになっている。いま、ここで私がお伝えしたいのは、橋下市長の発言の是非や妥当性についてでなく、橋下市長が記者会見で語った言葉がどのように国内外に報道され、それがどのようなレスポンスを生んだかということだ。それをあらかじめ断っておきたい。

じつは、慰安婦問題の本質はそこにあるからである。特に国際的な規模で情報がロンダリングされることに慰安婦問題の本質が横たわっている。

情報ロンダリングは二つのケースがある。一つはメディア間で情報が取り交わされる内に、自然と情報が変化し行くケースで、これは伝言ゲームってヤツなのでお分かりだろう。

二つ目は、情報回路の中で恣意的に情報が変化させられるケースで、しばしばプロパガンダに使われる悪質な情報ロンダリングである。

朝日が５月17日に報じた《米政府「言語道断で侮辱的」　橋下氏発言を厳しく非難》という記事で、二つ事実の改変、もしくは捏造を行った。

これは、５月16日の米国国務省の記者会見を伝える記事なのだが、まず、記事の中ほどにある

《橋下氏は６月に訪米を予定しているが、当局者は「橋下氏のこうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかはわからない」とも述べ、要人と会談はできないとの認識を示した》

という記述が本当かどうか信憑性がゼロなのである。実際の記者会見では、米国務省のサキ報道官は全くそのようなことを発言していない。

おまけに朝日はWEB版で
《橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント（全文）》を掲載し、《橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない》という報道官の言葉を引用している。

しかし、この言葉がサキ報道官から発せられた記録は米国務省の記者会見のページに存在しない。実際に会見の動画を見ても朝日に掲載された記者とのやり取りはないのである。

つまり架空の記者会見をデッチ上げて、橋下市長を貶める会見内容に粉飾していたのだ。この会見で実際にやり取りがあった朝日の最後の質問は、大島隆特派員が米政府に「慰安婦と呼ぶのか、性奴隷と説明するのかどちらですか」と訊くシーンだ。

サキ報道官は「（米政府が）定義をするかどうか分からないし、従来通り慰安婦と説明します。あなた方（朝日）が細かく考えた性奴隷と言ってほしいんでしょ」と答えたのである。

もし報道官が「性奴隷という言葉で説明する」と答えていたら、朝日は一面トップで「米政府　慰安婦を性奴隷と認定」などという大見出しが躍っていたであろう。

しかし、期待通りの答えを引き出せなかったので橋下市長に面会したいと思う人がいるかどうかはわからない、という架空の質疑内容を掲載したのではないだろうか。

そもそもこの騒ぎは、５月13日に橋下市長が長い会見での話の中で「慰安婦必要だった」と言った部分だけをメディアが大きく取り上げたことが発端だった。

ほとんど河野談話と同じなような内容を話した橋下氏が血祭りにあげられたのは皮肉と言うしかない。河野談話が命と思っているメディアが橋下批判を繰り広げたのは滑稽でもある。

しかし、滑稽でないのは、橋下市長が「慰安婦、必要だった」と言った「慰安婦」という言葉が、ＡＰ通信などでsex slave「性奴隷」に置き換えられ、「性奴隷、必要だった」と世界中に配信されたことである。

朝日は「従軍慰安婦」という言葉がすでに歴史的に否定され使用できなくなったので、どうしても「性奴隷」という言葉を使いたいのだ。

このように、慰安婦問題は捏造の中から生まれ、捏造で増殖され、捏造と虚像に収斂する空騒ぎなのである。（魚拓）

橋下徹大阪市長の従軍慰安婦にかんする発言をめぐって、弁護士や市民ら約700人が5月下旬、
橋下氏を懲戒処分とするよう大阪弁護士会に請求した。
一連の発言によって「弁護士の品位を害した」というのが、その理由だ。

懲戒請求書では、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、
在日米軍に風俗業の活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、
基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。

一方、橋下氏は「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている」と主張し、
「懲戒請求権の乱用だ」と反発する。また、大阪弁護士会に所属する他の弁護士からも、
「弁護士としてではなく、政治家としての発言なので、懲戒請求は間違っている」と批判する声が出ている。

懲戒請求を受けて、大阪弁護士会は処分の必要性を検討することになる。
はたして、今回のような発言を理由として、橋下氏に懲戒請求をおこなうべきなのだろうか。
弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。


日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が、
旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言した問題で、
中国山西省に住む元慰安婦の女性３人が今月中にも、
橋下氏が所属する大阪弁護士会に対し、
懲戒請求する準備を進めていることが８日、女性らの関係者への取材で分かった。

関係者によると、請求するのは、いずれも８０代の李秀梅さんら。
６月にも発言の撤回と謝罪を求め、大阪市などに抗議文を送っている。

懲戒請求では、３人が「旧日本軍によって心身ともに大きな傷を負わされた」とした上で、
橋下氏の発言について「旧日本軍の行為を弁解し、再び傷つけられた」
「非常に怒りを感じる」などと訴えるとしている。

李さんは１９９６年、ほかの３人とともに日本に国家賠償を求めた東京地裁の口頭弁論で、
中国人元慰安婦として初めて法廷で陳述した。

橋下氏は弁護士から政治家へ転身。慰安婦問題をめぐる発言では、
大阪弁護士会の弁護士有志も５月に懲戒請求した。（共同）


【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、愛国国民運動大連合は先ごろ、
従軍慰安婦は必要だったと発言した橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）ら４人を
警察庁に告発した。同団体が１９日、明らかにした。

告発されたのは橋下氏、衆議院議員の西村真悟氏、同中山成彬氏、鈴木信行氏の４人。
鈴木氏は昨年６月１９日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像に
「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けた人物。

団体は４人が従軍慰安婦問題を歪曲（わいきょく）し、
韓国の女性たちをおとしめる発言をしたとして告発した。




韓国国会女性家族委員会所属の女性議員４人が、
最近相次いでいる日本の政治家による旧日本軍の
従軍慰安婦をめぐる「妄言」に抗議するため日本を訪問した。
　
４人は与党セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員、柳知ヨン（リュ・ジヨン）議員、
金賢淑（キム・ヒョンスク）議員、野党民主党の兪承希（ユ・スンヒ）議員。
議員らは２７日から３日間の日程で東京を訪れ、日本の議員や市民団体に抗議書簡などを伝達し、
橋下徹大阪市長の「妄言」を批判するとともに、再発防止を求める計画だ。

また、日本で面会する政治家らに対し、２４日に兪議員が韓国国会に提出した
「日本の政治家らの旧日本軍の従軍慰安婦妄言に対する糾弾および公式謝罪要求決議案」を手渡す予定。

決議案にはアジア・太平洋諸国の慰安婦被害者に対する
日本政府の公式謝罪と賠償を求める内容とともに、
安倍晋三首相と日本維新の会共同代表、橋下市長に対する直接謝罪要求も含まれている。

日本での日程終了後すぐにフィリピンに移動し、現地の元慰安婦と面会。
３１日までフィリピン国会議員らと共に「慰安婦妄言」に対する共同対応策を話し合う。

兪議員は２６日、聯合ニュースの取材に対し
「『慰安婦妄言』は日本政府が韓国への植民地支配に対する
根本的な反省がないため繰り返されてきた」と述べ、日本政府に謝罪と法的賠償を強く求めた。


韓国与党、セヌリ党の尹相現国会議員は２６日、
歴史認識をめぐる安倍政権の対応や従軍慰安婦に関する
橋下徹大阪市長の発言に共同で対処するよう呼び掛ける書簡を、
２７日に米上下両院の全議員に送付すると明らかにした。

書簡は日本の政治家による靖国神社集団参拝や、
慰安婦は必要だったとした橋下氏の発言などを挙げ
「東アジアの安定と平和のためには、歴史に対する心からの反省がなければならない」と指摘。

米国をはじめアジア太平洋地域の国々が
「日本の政治家の非人道的で非理性的な言動に厳重な警告を与えるべきだ」と主張し、

日本の「逸脱」が続く場合、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を見直すなどの
「実質的行動を取る必要がある」としている。（共同）




国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が２１〜２２日に行った日本に対する審査で、
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を
「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。
日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が２３日に伝えた。

同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、
学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。
これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは１９９９年で、
慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。

また、１９９５年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。
委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、
日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。
韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、
日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、
四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、
日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は
「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第３委員会（人権）などを
通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。