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マスコミや政治家が教えない韓国の軍事力

軍事ジャーナリスト、井上和彦氏の「こんなに強い自衛隊」という著書によると
韓国は日本人の気ずかぬうちに新たな脅威として勃興していたのだ。

この本の第一章

民主党政権と安全保障「誰も語ろうとしない’新たな脅威’韓国」というところを読むと
韓国に金を注ぎ込むことは正に日本人が自分で自分の首をしめている事に他ならないと思えてくる。

井上氏はことさらに危機を煽り立てるつもりはないが、とことわった上で、

客観的事実として、日本人が韓流とやらにうつつを抜かしている間に、
韓国が確実に対日戦を視野に入れた軍拡を行っていると書いている。

そのごく一部をご紹介させて頂くとこれまで韓国は北朝鮮の脅威に対抗すべく
陸軍を中心に総兵力６９万人（自衛隊の３倍）を養ってきたが、
これは、既に日本を意識している事が明白となっている。

空軍及び海軍はさらに凄い。
韓国は世界で五番目のF-15[イーグル」戦闘機の保有国となり今後６０機を調達する計画だ。
北朝鮮空軍にはこのイーグルを持って対処しなければならない戦闘機は存在しない。

北朝鮮の２０機余りのミグ戦闘機は慢性的部品の枯渇や燃料不足からその稼働率は低く韓国の敵ではない。
となれば領土問題を抱え政治的に対立
（実態は韓国が一方的な歴史観を押し付けて、すべてを外交問題化させているに過ぎない）
する日本の強大な航空戦力を意識したものという見方が有力となろう。

海軍は２０２０年までに７０００ｔ級イージス艦を６隻，
５０００ｔ級駆逐艦５隻、そして「独島」級強襲揚陸艦２隻も保有する計画だ。

又海上自衛隊のおおすみを上回る排水量の大型輸送艦である強襲揚陸艦も建造、
その名も「独島」というからその矛先がどこをむいているかはいわずもがなである。

さらに韓国は潜水艦戦力の近代化にも余念がない。
大型も含めて潜水艦１８隻を建設予定で日本の１６隻を上回ることになる。
そのうちのＫＳＳ２の３番鑑の名前は「安重根」というから開いた口がふさがらない。

さらに韓国軍は射程距離５００〜１５００キロの巡航ミサイルを実戦配備している。
ソウルからこのミサイルを撃てば日本列島の全域が射程距離に入る。
巡航ミサイル制限撤廃を検討 / スクリーンショット



北朝鮮相手には必要のないミサイルである。
さらに韓国・中国は日本では禁止されたクラスター爆弾も準備している。
そして８月２２日、韓国は軍事用通信衛星の打ち上げにも成功した。


出典： 21年版防衛白書

しかしどういうわけか日本のマスコミや政治家はこれほどの韓国の軍拡を問題視しない。
韓国は日本の領土を勝手に占拠しておいて国民には正しい歴史を教えず反日を利用している国である。

その上日本に矛先を向けて着々と 軍拡を進めているこんな危ない国に
これ以上我々の税金をどんな理由があったとしても、びた一文も渡したくない。

民主党はこの事実をどう説明するのか。
日本の国防予算を仕分けして韓国に注ぎ込むのを許す
日本民族はもうここまで来ると悲しいピエロに見えてくる。


【井上和彦】韓国軍の実力を徹底分析！[桜H22.6.24]

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韓国軍、世界５位に入る立派な軍…力を疑ってはいけない 米行政府国防政策諮問委員会議長のジョン・ヘイムリ国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）所長は７日、 海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、 「韓国軍は世界で五本の指に入る立派な（ｓｕｐｅｒｂ）軍隊」とし 「（天安艦事件が起きたからといって）韓国軍の力を疑ってはいけない」と述べた。 韓国国際交流財団がソウルで開催した朝食会講演会でだ。 ワシントンの屈指の安保専門家であるヘイムリ所長は次期米国防長官候補の一人に挙がっている。 ソース： 中央日報 　/　魚拓

ソース： 中央日報 　/　画像

■対人地雷禁止条約
韓国・北朝鮮・中国は不参加
中国は輸出第２位
日本は対人地雷を廃止

■クラスター爆弾禁止条約
韓国・北朝鮮・中国は不参加
日本はクラスター爆弾を廃止


日本は、先端科学への研究費を削り、
手薄な防衛は限界まで来ています。


出典： 21年版防衛白書

八年間ずっと削られ通しの防衛予算、民主党になってから益々激しい削減にさらされていて　もう油も買えない、
警戒の飛行機も飛ばせないというところまで来ているのに　まだ10%削減に出ようとしているということです。

こんな　周辺諸国が二桁で増強している中で　船の油も買えない、ガソリンも無理、演習もできないという、

独立国家として有り得ないという　ぎりぎりの段階に来ているそうです。
経済対策　と安全保障を抜かして　国家の安泰などありえないわけです。



出典： Global Firepower / Global Firepower Military Ranks - 2013 / 魚拓



今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、
「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。
このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、
韓国側も受け入れるはず」（陸自幹部）と判断、
装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、
北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。

防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、
韓国の李明博大統領（当時）が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や
核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。

しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、
軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、
ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。
軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。

これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、
従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、
自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。

ミリタリー同士の良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、
昨年12月に公表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。
ある自衛隊幹部は「目を疑いたくなるような内容だった」と評している。

韓国が独島と呼ぶ竹島をめぐっては、日韓両国とも領有権を主張しているが、
白書には、韓国海軍のイージス艦「世宗大王」を先頭に、
艦隊による島の警備活動の模様が大きな写真で強調されていた。
前回の『10年版国防白書』では、わずか1枚ずつだった竹島の写真と領有を示す地図が、
今回は計4枚も掲載されている。

日本との防衛交流や防衛協力に関する記述では、
「独島は疑いもなく、地理的にも歴史的にも、そして国際法的にも韓国の領土である」
と明記した上で、「日韓の将来の防衛交流や協力を発展させるためには、
独島に対する日本の誤った認識や不当な主張を打破しなければならない」とまで記述している。

腹立たしい限りだが、今必要なことは、居丈高な韓国の振る舞いに対し、
感情的になって憤ることではなく、冷静な視点で、自衛隊と韓国軍との連携が、
韓国の平和と安全にとって何よりも重要であるということを指摘し、
韓国軍、そして青瓦台の目を覚まさせることだ。

沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が激化し、
今でこそ、日米同盟や在日米軍が存在する意義は、
中国に対する抑止力を維持することのように思われがちだが、戦後一貫して、
その主目的は朝鮮半島有事への備えである。

自衛隊や在日米軍の体制は、安保条約に基づく日米同盟という枠組みの中で、
米国の同盟国である韓国を防衛するために、強力な半島有事シフトを維持している。

具体的には、航空自衛隊は福岡県の築城と芦屋、山口県の防府北の3カ所に、
1500〜2000メートル級の滑走路を保有しており、
海上自衛隊の大村（長崎）、陸上自衛隊の目達原（佐賀）、高遊原（熊本）、
在日米空軍が使う板付基地（福岡空港）とあわせれば、
北部九州という極めて限定されたエリアに7カ所もの航空基地が点在している。



これは万一、第2次朝鮮戦争が発生すれば、
米軍の戦闘機や輸送機が発進する拠点として活用されるのはもとより、
日本人や米国人だけでなく、韓国から避難してくる多くの
民間人の受け入れ基地としても活用されるはずだ。

そもそも戦後、北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を機に、自衛隊は警察予備隊として発足し、
日本各地の空港や港湾は、韓国防衛のために出撃する米軍などの拠点となった。

それだけではなく、開戦当初、北朝鮮の攻勢を食い止めるため、
米軍などによる仁川・元山への上陸作戦を前に、連合国軍総司令部（GHQ）の命令によって、
日本は特別掃海部隊を編成、
朝鮮半島の周辺で北朝鮮が敷設した高性能ソ連製機雷の除去作業に従事した。

不幸にも活動中、1隻が触雷して沈没、乗組員1人が死亡、18人が負傷している。
朝鮮戦争では日本人も戦死しているのだ。

にもかかわらず、休戦後も、日米同盟に基づいて、
自衛隊が韓国の平和と安全を支え続けてきたという認識が、
韓国はあまりに希薄過ぎるのではないだろうか。

それが証拠に、『12年版国防白書』の中で韓国は、
「朝鮮戦争で韓国を支援した国々」を特集しているが、
日本は5万ドル相当の資材を提供した国として、わずか1行だけ取り上げられているに過ぎない。

今年7月27日は、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年という節目にあたる。
もちろん、朝鮮半島の混乱は日本の平和と安全に直結する事態であり、
自衛隊と在日米軍の半島有事シフトは日本のためでもある。
しかし、韓国防衛に対する日本の献身的な貢献がきちんと伝わっていないのだとすれば、
それをしっかりと認識させることは、日本政府にとって対韓外交の柱であっていい。

自衛隊と韓国軍の間で狂い始めた歯車を、早急に元に戻さなければならない理由はほかにもある。
それは近年の韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせているからだ。

かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、
外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。
だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、
「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。

呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、
38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、
韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、
22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、
それに代わって増強しているのが海軍力だ。

08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役（現在、3隻目が試験運用中）させたほか、
外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。
編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、
海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。
あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。

韓国がリムパック（環太平洋合同演習）以外で、
太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。
対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、
搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。

不可解なのはそれだけではない。
1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。
数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、
韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。
防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、
将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。

また、これまで韓国は、米国との取り決めで
弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。

韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。
弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル（射程1500キロ）を配備し、
駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。
北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。

日米同盟と米韓同盟。日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。
在日米軍やその基地施設をめぐって国内が二分することがあっても、
日本は戦後、多くの資材と資金を投入し、半島有事シフトを維持してきた。
しかし、韓国には日本の努力への理解が乏しく、
日本も自らが果たしてきた役割の重要性を認識していない。

その間隙を突くように今、北朝鮮は核とミサイル開発を推し進め、
中国は韓国を取り込みながら海洋進出を活発化させ、
米国を基軸とする同盟に揺さぶりをかけている。


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